2025年5月 第20問
所得税において、納税者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない。
正解：① 適切
❶ ポイント
配偶者控除を受ける納税者本人の所得に、上限があるかを問う問題です。
❷ 考え方と解き方
配偶者控除は、配偶者の所得だけでなく、納税者本人の所得でも、受けられるかどうかが決まります。
- 配偶者控除の額は、本人の合計所得金額が高いほど段階的に小さくなります。900万円以下なら38万円、900万円超950万円以下なら26万円、950万円超1,000万円以下なら13万円で、これを超えると受けられません。
- 問題文の本人の合計所得金額は、上限の1,000万円以下を超えています。上限を超える人は、配偶者の合計所得金額が低くても受けられません。したがって、この記述は適切です。
❸ 覚えておくこと
- 配偶者控除：本人の合計所得金額が900万円以下なら38万円、配偶者が70歳以上（老人控除対象配偶者）なら48万円
- 配偶者控除：900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円
- 配偶者控除は、本人の合計所得金額が1,000万円以下でないと、配偶者の所得にかかわらず受けられない
（テーマ・覚えること）
数字の出どころ：配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（950万円超の区分の上端）・配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（最も高い控除額の区分の上端）・配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（900万円超の区分の上端）・配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円以下）・配偶者控除の額（本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下・一般の控除対象配偶者）・配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円超950万円以下・一般の控除対象配偶者）・老人控除対象配偶者の配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円以下）・老人控除対象配偶者の年齢（12月31日現在）
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月 第20問