分野 E｜不動産 最頻出

不動産の取得・保有の税金

過去の公開問題では、不動産取得税の課税の範囲、登録免許税の対象、固定資産税の基準日が、3回分で3問出ています。

よく出る形

  • 不動産取得税が課される取得と、課されない取得（相続）を分ける
  • 登録免許税・消費税・固定資産税などの課税対象や納税者を、○×で問う
  • 固定資産税の課税の基準日を、別の日にして誤りにする

覚えること

  • 不動産取得税は、土地や家屋を取得した人に、都道府県が課す税金
  • 売買・贈与・新築などの取得に課され、相続による取得は課されない
  • 標準税率は本則4％出どころ。住宅と土地の取得は、2027年3月31日までなら3％出どころ
  • 2027年3月31日までの取得なら、宅地評価土地（宅地など）の課税標準（税額のもと）は、価格の2分の1出どころ
  • 新築住宅は、一定の要件を満たすと、課税標準から1,200万円出どころを控除できる
  • 登録免許税は、登記を受ける人に課される国税。税額は不動産の価額に税率をかけて求める
  • 土地の売買による所有権移転登記の税率は、2029年3月31日までの登記なら1.5％出どころ
  • 建物の所有権保存登記の税率は0.4％出どころ。自己居住用の新築住宅などは、2027年3月31日までなら0.15％出どころ
  • 自己居住用の住宅用家屋を売買で取得した場合の移転登記は、2027年3月31日までなら0.3％出どころ（床面積50㎡以上出どころなど）
  • 印紙税は、課税文書（不動産の売買契約書、建設工事の請負契約書など）に課される国税
  • 消費税は、土地の譲渡と貸付け（借地権など土地の上の権利を含む）が非課税
  • 事業として行う建物の譲渡は課税。住宅の貸付けは、居住用であることが明らかなら非課税
  • 固定資産税は、毎年1月1日出どころ現在、固定資産課税台帳（所有者や価格の帳簿）に登録された所有者に課す市町村税
  • 標準税率は1.4％出どころ。市町村は条例で別の税率を定められる
  • 住居1戸あたり200㎡以下出どころの部分（小規模住宅用地）の課税標準は、価格の6分の1出どころ
  • 200㎡出どころを超える部分（一般住宅用地）の課税標準は、価格の3分の1出どころ
  • 都市計画税は、原則として市街化区域（市街地にしていく区域）内の土地・家屋に、市町村が課す
  • 税率の上限は0.3％出どころ。住宅用地の課税標準は、小規模が価格の3分の1出どころ、一般が価格の3分の2

数字と計算

  • 例：評価額3,000万円の小規模住宅用地は、3,000万円×6分の1出どころ＝500万円。税額＝500万円×1.4％出どころ＝7万円

ひっかけ

  • 取得したときは不動産取得税、登記を受けるときは登録免許税、持っている間は固定資産税・都市計画税
  • 固定資産税の基準日は1月1日出どころ。4月1日などと取りちがえない
  • 不動産取得税は、相続による取得には課されないが、贈与による取得には課される

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

この本文の数字の出どころ