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住宅・教育資金などの贈与の非課税

過去の公開問題では、住宅取得等資金の贈与の非課税の限度額と所得要件、教育資金の一括贈与の非課税の限度額が、3問出ています。

よく出る形

  • 住宅取得等資金の贈与の非課税の限度額を問う。省エネ等住宅とそれ以外の額を入れ替えて誤りにする
  • 住宅取得等資金の非課税の、受贈者の合計所得金額の要件を問う
  • 教育資金の一括贈与の非課税の限度額を問う。学校等以外への支払いの額が誤りの型
  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の限度額や、受贈者の要件を問う

覚えること

  • 住宅取得等資金の非課税は、直系尊属（父母・祖父母など）からの住宅購入などの資金の贈与が対象
  • 配偶者の父母は、養子縁組をしている場合を除き、直系尊属に入らない
  • 対象の贈与は、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与出どころ
  • 限度額は受贈者ごとに、省エネ等住宅は1,000万円出どころ、それ以外の住宅は500万円出どころ
  • 受贈者は、贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上出どころで、贈与者の直系卑属（子・孫）
  • 受贈者の合計所得金額は2,000万円以下出どころ（床面積が40㎡以上50㎡未満出どころの家屋は1,000万円以下）
  • 新築・取得する家屋の登記簿上の床面積は、40㎡以上240㎡以下出どころ
  • 教育資金の一括贈与の非課税は、2026年3月31日まで出どころの分で終了（延長されず）。新たに適用を受けることはできない
  • すでに結んだ管理契約でも、契約の終了時や贈与者の死亡時に、相続税・贈与税がかかることがある
  • 終了前の限度額は受贈者ごとに1,500万円出どころ（学校等以外への支払いは500万円出どころ）
  • 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税は、直系尊属からの贈与で、2027年3月31日まで出どころ
  • 限度額は受贈者ごとに1,000万円出どころ（結婚に関する費用は300万円出どころまで）
  • 受贈者は、管理契約を結ぶ日に18歳以上50歳未満出どころで、前年の合計所得金額が1,000万円以下出どころ

数字と計算

  • 例：省エネ等住宅の取得で1,200万円の贈与を受けたら、非課税は1,000万円出どころまで。超える200万円は非課税にならない

ひっかけ

  • 教育資金の限度額は、学校等以外への支払いも合わせて1,500万円出どころ。内訳の500万円出どころを総額と取りちがえない

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

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