分野 F｜相続・事業承継 よく出る

贈与契約と暦年課税

過去の公開問題では、暦年課税の基礎控除額と贈与税の申告書の提出先が、2問出ています。

よく出る形

  • 暦年課税の基礎控除額を問う。贈与者が複数でも、控除は受贈者ごとに年110万円出どころ
  • 贈与税の申告書の提出先を問う。受贈者の住所地を、贈与者の住所地に替えて誤りにする
  • 贈与契約の性質（書面によらない贈与、死因贈与など）や、贈与税がかかる財産を問う

覚えること

  • 書面によらない贈与は、履行が終わった部分を除き、各当事者が解除できる
  • 定期贈与（定期の給付を目的とする贈与）は、贈与者か受贈者が死亡すると効力を失う
  • 死因贈与（贈与者の死亡で効力が生じる贈与）で取得した財産には、相続税がかかる
  • 負担付贈与は、受贈者が借入金の引受けなどの義務を負う条件でする贈与
  • 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる。法人からもらった財産には所得税がかかる
  • みなし贈与財産：贈与でなくても、贈与とみなして贈与税をかけるもの
  • 例：自分で保険料を負担していない生命保険金の受取り、債務の免除
  • 死亡した人が自分で保険料を負担していた死亡保険金は、贈与税でなく相続税がかかる
  • 非課税：扶養義務者（配偶者・親子など）から、生活費・教育費にその都度直接充てる通常必要な額
  • 非課税：個人から受ける香典・見舞い・年末年始の贈答などで、社会通念上相当なもの
  • 暦年課税は、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計に課税する
  • 暦年課税の基礎控除は、受贈者ごとに年110万円出どころ。贈与者が何人でも増えない
  • 贈与税額＝（1年間の贈与財産の合計－基礎控除）×税率－控除額
  • 特例税率：直系尊属（父母・祖父母など）からの贈与に使う
  • 受贈者は、贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上出どころであること
  • 一般税率：特例税率が使えない贈与（兄弟間、夫婦間、未成年の子への親からの贈与など）
  • 最高税率は、一般税率が基礎控除後3,000万円出どころ超で55％出どころ、特例税率が4,500万円超で55％
  • 申告は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日まで出どころに、受贈者が行う
  • 申告書の提出先は、受贈者の住所地の所轄税務署長（贈与者の住所地ではない）
  • 延納できるのは、納付税額が10万円出どころを超え、金銭で一度に納めるのが難しいとき
  • 担保を出して5年出どころ以内の年賦で延納する。延納税額100万円出どころ以下かつ延納期間3年以下なら担保は不要

数字と計算

  • 例（一般税率）：贈与300万円－基礎控除110万円出どころ＝190万円。200万円出どころ以下の税率10％をかけて、税額は19万円

ひっかけ

  • 基礎控除は受贈者ごと。父と祖父から贈与を受けても、合計で110万円出どころ

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

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このテーマの公開問題

公開問題を解く（2問）

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