分野 C|金融資産運用 よく出る
預金保険とセーフティネット
過去の公開問題では、決済用預金の全額保護、一般預金等の保護の上限、決済用預金の要件が3回分で3問出ています。
よく出る形
- 預金保険制度で保護される額の上限を、三答の空欄にして問う
- 全額が保護される預金(決済用預金)の種類や要件を問う
- 保護の対象にならない預金や、投資者保護基金の補償の範囲を分ける
覚えること
- 預金保険制度は、金融機関が破綻した時に預金者を保護する制度
- 一般預金等(定期預金、利息の付く普通預金など)は、元本1,000万円出どころまでとその利息等が保護される
- 保護の上限は、1金融機関ごとに、預金者1人あたりで預金を合算して決まる
- 決済用預金は、預入金額にかかわらず全額保護出どころされる
- 決済用預金の例は、当座預金や、利息の付かない普通預金
- 決済用預金の要件は、無利息、いつでも払戻しを請求できる、決済サービスを提供できる、の3つ
- 外貨預金は、預金保険の対象外出どころ。譲渡性預金も対象外
- 証券会社が分別管理(顧客の資産を分けて管理)に違反して資産を返せない時は、日本投資者保護基金が補償する
- 補償額は、一般顧客1人あたり1,000万円出どころまで
- 有価証券の値下がり損や、分別管理が適切な場合の不適切な勧誘による損害は、補償されない
数字と計算
- 例:普通預金(利息付き)600万円と定期預金700万円が同じ銀行にあれば、元本1,000万円出どころまでとその利息等が保護される
- 保護の上限を超える部分は、破綻した金融機関の財産の状況に応じて支払われる
ひっかけ
- 「全額保護」は決済用預金だけ。利息が付く普通預金は一般預金等で、元本1,000万円出どころまで
- 外貨預金は、日本の銀行に預けても預金保険の対象外
- 投資者保護基金は、値下がり損を補償する制度ではない
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
- 2024年5月 第45問預金保険制度の対象金融機関に預け入れた()は…三答択一式・まずこの1問
- 2025年5月 第45問預金保険制度による保護の対象となる預金等のう…三答択一式
- 2026年5月 第45問預金保険制度により全額が保護される決済用預金…三答択一式
この本文の数字の出どころ
- 預金保険制度の保護の範囲(一般預金等・1金融機関につき預金者1人あたりの元本) 1,000万円
- 決済用預金の保護 全額保護
- 外貨預金の預金保険の対象 対象外
- 日本投資者保護基金の補償限度額(一般顧客1人あたり) 1,000万円