分野 C｜金融資産運用 最頻出

NISAと金融商品の税金

過去の公開問題では、新しいNISAの年間投資枠、非課税保有限度額、非課税保有期間が3回分で3問出ています。

よく出る形

  • 新しいNISAの年間投資枠の金額を、三答の空欄にして問う
  • 非課税保有限度額（生涯の総枠と、成長投資枠の内数）の金額を問う
  • 非課税保有期間が無期限かどうかを問う

覚えること

  • つみたて投資枠の年間投資枠は120万円出どころ
  • 成長投資枠の年間投資枠は240万円出どころ
  • 2つの枠は併用でき、年間投資枠は合わせて最大360万円出どころ
  • 非課税保有限度額（生涯の総枠）は1,800万円出どころで、うち成長投資枠は1,200万円出どころまで
  • 総枠は簿価（買った時の価額）で管理し、売却した商品の簿価の分は、翌年以後に再び使える
  • 非課税保有期間は無期限出どころ
  • 口座を開設できるのは、日本に住む、利用する年の1月1日時点で18歳以上出どころの人
  • 預貯金の利子は源泉分離課税で、源泉徴収だけで納税が完結し、確定申告はできない
  • 利子の税率は、所得税・復興特別所得税15.315％出どころに住民税を加えた合計20.315％出どころ
  • 上場株式等の譲渡益は、申告分離課税。税率の合計は20.315％出どころ
  • 譲渡益の内訳は、所得税15％出どころ、復興特別所得税0.315％出どころ（2026年12月31日まで）、住民税5％
  • 上場株式等の配当の源泉徴収税率は15.315％出どころ。住民税を加えた合計は20.315％出どころ
  • 上場株式等の配当は、確定申告をしない（申告不要）ことも選べる（大口株主等を除く）
  • 上場株式等以外の配当の源泉徴収税率は20.42％出どころで、地方税は含まない
  • 特定口座（源泉徴収あり）では、証券会社が譲渡益から税金を差し引いて納め、確定申告を不要にできる
  • 参考：2027年1月1日以後は、復興特別所得税が基準所得税額の1.1％出どころになり、防衛特別所得税が加わる
  • 参考：この組み替えがあっても、税率の合計は変わらない
  • 参考：2027年1月から、つみたて投資枠に限り0〜17歳出どころも口座を開設できる
  • 参考：未成年のつみたて投資枠は、年間投資枠60万円出どころ、非課税保有限度額600万円出どころ
  • 成長投資枠では、整理・監理銘柄や、信託期間が短い毎月分配型の投資信託などは買えない
  • NISA口座の譲渡損失は、ほかの口座の譲渡益と損益通算できず、繰越控除もできない

数字と計算

  • 例：上場株式等の譲渡益が100万円なら、20.315％出どころをかけて、税額は20万3,150円

ひっかけ

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

この本文の数字の出どころ