分野 A｜ライフプランニングと資金計画 最頻出
FPの倫理と関連法規
過去の公開問題では、守秘義務・税理士法・金融商品取引法の線引きが、3回分で3問出ています。
よく出る形
- 守秘義務など、FPの職業倫理の記述が正しいかを問う（○×）
- 「無償ならできる」など、できる範囲を変えて誤りにする（○×）
- 個別の行為が、税理士法・弁護士法・保険業法・金融商品取引法のどれに関わるかを選ぶ
覚えること
- ファイナンシャル・プランナー（FP）は、顧客の利益を最優先にして業務を行う
- 顧客の情報には守秘義務（秘密を守る義務）があり、顧客の同意なく他人に伝えてはならない
- 自分の資格や能力を超える相談は、顧客の同意を得て、ほかの専門家に橋渡しする
- 利益相反（顧客と自分の利益がぶつかること）は避ける。避けられないときは内容を説明し、同意を得る
- 税理士でないFPは、業として（くり返し）個別の税務相談や税務書類の作成をしてはならない。無償でも同じ
- 税の一般的な仕組みの説明や、仮定の例での税額の試算は、登録がなくてもできる
- 弁護士でないFPは、報酬を得る目的で、業として個別の法律相談や紛争の交渉・代理をしてはならない
- 法律の一般的な解説は、弁護士でなくてもできる
- 保険募集人の登録がないFPは、保険の募集（契約の締結の代理・媒介。勧誘をふくむ）をしてはならない
- 保険商品の一般的な説明や、必要な保障額の試算は、登録がなくてもできる
- 投資顧問契約にもとづく投資助言・代理業は、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録が必要
- 投資顧問契約（報酬を受けて投資の助言をする契約）で、個別の銘柄や売買の時期を助言するには登録が必要
- 一般的な金融商品の説明は、登録なしでできる
ひっかけ
- 税理士法は、くり返し行えば無償でも抵触する。「無償ならできる」は誤り
- 弁護士法が止めるのは、報酬を得る目的の場合。法律ごとに条件を読む
- 一般的な説明（登録なしでできる）と、個別の助言・書類作成（登録が必要）を分けて読む
想定問題
4問（○×式と三答択一式）
このテーマの想定問題を解く（4問）