分野 B|リスク管理 最頻出
契約者保護と保険契約のルール
過去の公開問題では、生命保険・損害保険の契約者保護機構、保険法の時効、保険業法の申込みの撤回が、3回分で4問出ています。
よく出る形
- 生命保険・損害保険の破綻時の補償割合と、補償の元になる金額を、空欄で問う
- 保険業法の申込みの撤回(クーリング・オフ)の日数と方法、保険法の時効の期間を、空欄で問う
覚えること
- 生命保険契約者保護機構・損害保険契約者保護機構は、保険会社が破綻したとき、契約者を守る仕組み
- 補償は、破綻時の責任準備金等(将来の支払いに備えた積立金)の90%出どころまで。保険金額の90%ではない
- 高予定利率契約(予定利率の高い契約)は、90%出どころからさらに補償が下がる
- 自動車保険・火災保険などは、破綻後3か月間出どころに起きた事故の保険金が全額支払われる
- 自動車保険・火災保険などは、破綻後3か月間出どころを過ぎた後の事故の補償割合が80%出どころ
- 医療保険・介護費用保険など疾病・傷害の保険は、破綻の時期にかかわらず90%出どころ(3か月間の全額支払いはない)
- 自賠責保険と地震保険の補償割合は、100%出どころ
- 火災保険などは、契約者が個人・小規模法人・マンション管理組合のときだけ補償の対象
- 自動車保険・自賠責保険・地震保険などは、契約者を問わず補償の対象になる
- 保険会社の健全性の指標は、2026年3月31日から経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)。高いほど余力が大きい
- ESRが100%出どころを下回ると、早期是正措置(行政が改善を求める制度)の対象になる
- 共済と少額短期保険は、損害保険・生命保険の保護機構の補償の対象ではない
- 少額短期保険の保険金額の合計は、被保険者1人あたり1,000万円出どころまで(低発生率保険を除く)
- 少額短期保険の保険金額の上限:疾病による死亡・重度障害は300万円出どころ、傷害による重度障害は600万円出どころ
- クーリング・オフ:申込日と、撤回の説明書面の交付日の、遅い日から8日以内出どころなら、書面または電磁的記録で撤回できる
- クーリング・オフの対象外:法人・事業のための契約、保険期間1年出どころ以下の契約、自賠責保険など加入が義務の保険
- 債務の履行を担保する保険や、保険会社の指定する医師の診査を受けた後の申込みも、対象外
- 募集の禁止行為:虚偽を告げる、重要な事項を告げない、告知を妨げる、告知で偽る・告げないよう勧める
- 不利益な事実を告げずに乗り換えさせる、保険料の割引・割戻しなど特別な利益を約束・提供する
- 告知義務(保険法):保険会社が質問した重要な事項について、契約者または被保険者が事実を答える義務
- 保険法:保険給付や保険料の返還を請求する権利は、行使できる時から3年間出どころ行使しないと時効で消滅する
ひっかけ
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
- 2024年5月 第36問国内で事業を行う生命保険会社が破綻した場合、…三答択一式・まずこの1問
- 2025年5月 第36問国内で事業を行う損害保険会社が破綻した場合、…三答択一式
- 2026年5月 第36問保険法によれば、保険給付を請求する権利および…三答択一式
- 2026年5月 第37問保険業法上、生命保険契約を申し込んだ者は、原…三答択一式
この本文の数字の出どころ
- クーリング・オフの適用除外となる保険期間(この期間以下の契約は対象外) 1年
- 保険のクーリング・オフ期間 8日以内
- 経済価値ベースのソルベンシー比率(ESR)の早期是正措置の基準(保険会社) 100%
- 保険法の消滅時効(保険給付・保険料の返還・保険料積立金の払戻しを請求する権利) 3年間
- 生命保険契約者保護機構の補償割合(高予定利率契約を除く) 90%
- 少額短期保険の保険金額の上限(疾病による死亡・重度障害) 300万円
- 少額短期保険の保険金額の上限(傷害による重度障害〔特定重度障害保険〕) 600万円
- 少額短期保険の被保険者1人あたりの保険金額の合計上限 1,000万円
- ソルベンシー・マージン比率(旧規制)の早期是正措置の基準(保険会社の分、2026年3月30日で終了) 200%
- ソルベンシー・マージン比率(旧規制)の基準(少額短期保険業者。旧SMR規制を維持) 200%
- 損害保険契約者保護機構の補償割合(自賠責保険・地震保険) 100%
- 損害保険の破綻後に保険金が全額支払われる事故の期間 破綻後3か月間
- 損害保険契約者保護機構の補償割合(自動車保険・火災保険など、破綻後3か月経過後の事故) 80%
- 損害保険契約者保護機構の補償割合(疾病・傷害に関する保険:年金払積立傷害保険・医療保険・介護費用保険など) 90%