分野 B｜リスク管理
リスク管理と必要保障額
過去の公開問題では、3回分にはまだ出ていませんが、出題範囲にある論点をまとめています。
よく出る形
- 問われるとしたら：リスクの対処法（回避・損失制御・移転・保有）を、具体例に当てはめる問題
- 問われるとしたら：資料の数字から、必要保障額を計算する問題
- 問われるとしたら：必要保障額が大きい時期や、年代ごとの保障の見直し方を選ぶ問題
- 問われるとしたら：法人契約の保険料が、損金・資産・給与のどれになるかを選ぶ問題
覚えること
- 純粋リスクは、損失だけを生むリスク（火災・病気・事故）。保険の対象になる
- 投機的リスクは、利益も損失も生むリスク（投資・事業）
- 回避：危険な行動や原因そのものをやめて、損失の可能性をなくす
- 損失制御：損失の発生を減らす防止（防火設備、健康診断）と、損失の大きさを減らす軽減（スプリンクラー）
- 移転：損失の負担を他人に移す。保険に加入するのが代表例
- 保有：損失を自分で負担する。貯蓄などで備えておく
- 必要保障額＝遺族に必要な支出の総額－遺族の収入見込額－貯蓄など
- 遺族に必要な支出：生活費、住居費、教育費、葬儀費用など
- 遺族の収入見込額：遺族年金、配偶者の収入、死亡退職金など
- 必要保障額は、一般に、末子が生まれた時に最大で、子の成長とともに減っていく
- 年代別の見直し：子が小さい時期は死亡保障を厚く、子が独立したら死亡保障を減らし、医療・老後の備えを重くする
- 法人契約：法人が保険料を負担し、役員・従業員を被保険者にする保険。保険金は死亡退職金などの財源になる
- 保険料の経理処理：死亡・満期とも受取人が法人の養老保険は、保険料を資産に計上する
- 養老保険で、死亡保険金は遺族、満期保険金は法人なら、保険料の2分の1出どころを資産に計上し、残りは損金に算入する
- ただし、役員・部課長など特定の人だけが被保険者のときは、その残りは給与になる
- 法人契約の定期保険・医療保険は、原則、保険料を期間に応じて損金に算入する（解約返戻率が高いものを除く）
数字と計算
- 例：支出6,000万円、収入3,500万円、貯蓄500万円なら、6,000－3,500－500＝2,000万円
ひっかけ
- 遺族年金は「必要な支出」ではなく「収入」の側に入れる
- 保険に入るのは移転、貯蓄で備えるのは保有。取りちがえない
- 防火設備の設置は損失制御で、回避ではない
想定問題
4問（○×式と三答択一式）
このテーマの想定問題を解く（4問）