分野 D|タックスプランニング 最頻出
給与・退職・公的年金の所得
過去の公開問題では、給与所得の計算、退職所得控除額の計算、公的年金等に係る雑所得の計算式が、3回分で3問出ています。
よく出る形
- 給与所得の金額を計算させる。給与所得控除の最低額を取りちがえて誤りにする
- 退職所得控除額を計算させる(勤続20年出どころの前後で式がちがう)
- 公的年金等に係る雑所得の計算式を問う
- 過去のデータにもとづく目安:公開問題3回分で3問(○×2・三答1)
覚えること
- 給与所得=給与等の収入金額-給与所得控除額
- 給与所得控除額は、2025年分では、収入190万円出どころ以下なら最低の65万円出どころ
- 給与所得控除額の上限は、収入850万円出どころ超の195万円出どころ
- 2025年分で収入190万円出どころ超360万円出どころ以下の控除額は「収入×30%+8万円」
- 退職所得=(退職手当等の収入金額-退職所得控除額)×2分の1出どころ
- 退職所得控除額は、勤続20年出どころ以下なら「40万円出どころ×勤続年数」(80万円に満たなければ80万円)
- 退職所得控除額は、勤続20年出どころ超なら「800万円出どころ+70万円×(勤続年数-20年)」
- 勤続年数の1年未満の端数は、切り上げて数える
- 公的年金等(老齢基礎年金・老齢厚生年金など)の所得は、給与所得ではなく雑所得
- 公的年金等に係る雑所得=公的年金等の収入金額-公的年金等控除額
- 65歳出どころ以上の公的年金等控除額は最低110万円出どころ(年金収入330万円以下)
- 65歳出どころ未満の公的年金等控除額は最低60万円出どころ(年金収入130万円以下)
- 上の2つの最低額は、公的年金等以外の所得が1,000万円出どころ以下の人の額
- 参考:2026年12月1日施行。2026・2027年分の給与所得控除の最低額は74万円出どころ(収入220万円出どころ以下)
数字と計算
ひっかけ
想定問題
4問(○×式と三答択一式)
このテーマの想定問題を解く(4問)このテーマの公開問題
- 2025年5月 第17問所得税において、その年中の給与等の収入金額が…○×式
- 2026年5月 第17問所得税において、公的年金等に係る雑所得の金額…○×式
- 2026年5月 第46問給与所得者が30年間勤務した会社を定年退職し…三答択一式・まずこの1問
この本文の数字の出どころ
- 基礎控除の額(令和6年分以前・合計所得金額2,400万円以下) 48万円
- 給与所得控除の30%の区分の上端 360万円以下
- 給与所得控除の30%の区分の加算額 8万円
- 給与所得控除の上限額 195万円
- 給与所得控除が上限額になる収入の境目 850万円超
- 給与所得控除の最低保障額 65万円
- 給与所得控除の最低保障額が使われる収入の上限(令和7年分) 190万円以下
- 給与所得控除の最低保障額(令和6年分以前) 55万円
- 給与所得控除の最低保障額・令和8年度改正後 74万円
- 給与所得控除の最低保障額が使われる収入の上限(令和8・9年分) 220万円以下
- 給与所得控除の速算(収入190万円超360万円以下の区分) 30%
- 公的年金等控除の最低保障額(65歳以上、公的年金等以外の所得1,000万円以下) 110万円
- 65歳以上の最低保障額(110万円)が使われる年金収入の上限 330万円以下
- 公的年金等控除の最低保障額(65歳未満、公的年金等以外の所得1,000万円以下) 60万円
- 65歳未満の最低保障額(60万円)が使われる年金収入の上限 130万円以下
- 公的年金等控除の年齢の区分 65歳
- 公的年金等控除の最低保障額の条件(公的年金等以外の合計所得金額) 1,000万円以下
- 退職所得控除の式が変わる勤続年数 20年
- 退職所得控除(勤続20年超、20年分の額) 800万円
- 退職所得控除(勤続20年超、20年を超える1年あたり) 70万円
- 退職所得の金額の計算(収入金額から控除額を引いた額に乗じる割合) 2分の1
- 退職所得控除(勤続20年以下、1年あたり) 40万円
- 退職所得控除の最低額 80万円
- 短期退職手当等で2分の1をかけない部分の境(控除後の額) 300万円
- 短期退職手当等の短期勤続年数(役員等以外) 5年以下
- 特定役員退職手当等の役員等勤続年数(2分の1をかけない) 5年以下