令和7年度 問3｜AI基本法・デジタル社会形成基本法・リサイクル法（デジタル・環境関連法規）

正解：イ a, b, c, d

ポイント

官民データ活用推進基本法で、官民データを所有している組織を問う問題です。

考え方と解き方

官民データは、国や地方公共団体だけでなく、独立行政法人や民間の事業者が持つ電子データも含みます。「官」とあるので公的な組織だけ、と考えると、電力事業者を外して誤ります。

1. 官民データは、国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が管理、利用、提供する電子データです。
2. a の県庁は地方公共団体、d の独立行政法人は独立行政法人、b の大学と c の電力事業者は事業者として、いずれも官民データを所有しています。
3. したがって、該当するのは a、b、c、d の全てで、イ です。
4. 参考：今のシラバス（Ver.6.5）では、官民データ活用推進基本法は「企業活動及び社会生活における IT 利活用の動向」の用語例にあり、新しいシラバス案（Ver.0.1）では「その他デジタル関連法規」の用語例に入っています。

ほかの選択肢

• ア a、b、c だけでは足りません。d の独立行政法人も官民データを所有しています。
• ウ a、b、d だけでは足りません。c の電力事業者も、事業者として官民データを所有しています。
• エ a、c、d だけでは足りません。b の大学も官民データを所有しています。この法律の独立行政法人は独立行政法人通則法の物に限られ、大学はその他の事業者に当たります。

覚えておくこと

• 官民データ活用推進基本法：官民データの適正で効果的な活用を推進し、基本計画の策定などを定める法律
• 官民データ：国、地方公共団体、独立行政法人、その他の事業者が管理、利用、提供する電子データ

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