令和7年度 問6｜ウイルス作成罪・サイバーセキュリティ基本法・特定電子メール法

正解：イ 受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。

ポイント

特定電子メール法の規制対象となり得る広告宣伝メールの送信を、事例から選ぶ問題です。

考え方と解き方

拒否されてから止めればよいというのは、同意なしに送れて、拒否の通知で止める方式（オプトアウト）の考え方です。この法律は逆で、同意が先です。

1. 広告宣伝メールは、あらかじめ送信に同意した人などを除き、送ってはなりません。拒否の通知を受けてから止める方式ではありません。
2. イ は、同意の有無や例外に当たるかを確かめず、拒否の通知があるまで送る考え方なので、規制対象となり得ます。
3. したがって、規制対象となり得るものに該当するのは イ です。

ほかの選択肢

• ア 受信を拒否する意思表示がないことを確認して、公表されているアドレスに送る場合は、アドレスの公表による例外に当たります。
• ウ 事務連絡や料金請求のように広告宣伝を含まないメールは、特定電子メールに当たらず、この法律の規制対象ではありません。
• エ 取引関係にある相手への送信は、同意がなくても送れる例外に当たります。

覚えておくこと

• 特定電子メール法の原則：あらかじめ送信に同意した人にだけ、広告宣伝メールを送れる（オプトイン）
• オプトインの例外：アドレスを書面で通知した人、取引関係にある人、アドレスを公表している団体・営業を営む個人
• 事務連絡や料金請求など、広告宣伝を含まないメールは、特定電子メールに当たらない

（テーマ・覚えること）