令和8年度 問21｜ウイルス作成罪・サイバーセキュリティ基本法・特定電子メール法

正解：ウ 情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し，基本理念を定め，国及び地方公共団体の責務などを明らかにして，施策の総合的かつ効果的な推進を図ること

ポイント

サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を選ぶ問題です。

考え方と解き方

選択肢は、別々の法律や規範の目的を並べています。「基本理念」と「国と地方公共団体の責務」を定めて施策を進めるのが基本法の趣旨で、不正アクセス行為の禁止と罰則の話は不正アクセス禁止法の趣旨です。

1. サイバーセキュリティ基本法は、基本理念を定め、国と地方公共団体の責務を明らかにして、サイバーセキュリティの施策を総合的かつ効果的に進めることを趣旨とします。
2. したがって、適切なのは ウ です。

ほかの選択肢

• ア 不正アクセス行為を禁止し、罰則を定める不正アクセス禁止法の趣旨です。
• イ 実践的な規範を示して、企業などの対策を促す基準やガイドラインの趣旨で、法律の趣旨ではありません。
• エ 複製防止の技術を無効にする行為の規制の趣旨で、サイバー攻撃への防御施策の基本を定める基本法の趣旨ではありません。

覚えておくこと

• サイバーセキュリティ基本法：防御施策の基本理念と、国・地方公共団体の責務を定めた法律
• サイバーセキュリティ基本法：戦略の策定などを定め、サイバーセキュリティ戦略本部を設置する

（テーマ・覚えること）