2024年5月 第33問｜損益通算と総所得金額の計算

正解：1 物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額

ポイント

給与所得の金額と損益通算できる損失を選ぶ問題です。

考え方と解き方

損益通算できるのは、決まった所得の損失だけです。選択肢ごとに、損失が出た所得がその決まった所得にあたるか、通算できない例外にあたるかを見ます。

1. 損益通算の対象になる損失が生じる所得は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つです。物品販売業による所得は、このうちの事業所得です。
2. 事業所得の損失は、まず経常所得から差し引きます。給与所得は経常所得に入るので、通算できます。したがって、給与所得の金額と損益通算できるのは 1 物品販売業による事業所得の損失 です。

ほかの選択肢

• 2 上場株式等の譲渡損失は、申告分離課税の株式等の中で扱われ、株式等以外の所得である給与所得とは通算できません。
• 3 不動産所得の損失のうち、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分は、生じなかったものとみなされ、給与所得とも通算できません。
• 4 雑所得は、損益通算の対象になる4つの所得に入りません。雑所得に損失が出ても、給与所得の金額から差し引くことはできません。

覚えておくこと

• 損益通算（損失をほかの所得から差し引くこと）の対象は、不動産所得・事業所得・譲渡所得・山林所得の4つ
• 通算できない損失：不動産所得の損失のうち、土地の取得に要した負債の利子に相当する部分
• 通算できない損失：申告分離課税の株式等・先物取引の損失は、それぞれ以外の所得と通算できない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：損益通算できる所得の数