数字の出どころ
法令基準日2026年4月1日
要点・解説に出てくる税・社会保険・年金などの数字の出どころです。国の機関などの一次情報を載せています。
Aライフプランニングと資金計画
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 経営セーフティ共済の解約手当金が掛金全額になる納付月数 | 40か月以上 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済の解約手当金が掛金総額の8割以上になる納付月数 | 12か月以上 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済の掛金月額（上限） | 20万円 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金月額（下限） | 5,000円 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済の貸付額の上限（掛金総額に対する倍率） | 納付された掛金総額の10倍 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済の貸付額の最高額 | 最高8,000万円 | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 経営セーフティ共済を解約して再加入した場合に掛金が損金・必要経費にならない期間 | 解約の日から2年を経過する日まで | 中小企業基盤整備機構 経営セーフティ共済 制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 中高齢寡婦加算（年額） | 635,500円 | 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 中高齢寡婦加算の夫の厚生年金保険の被保険者期間 | 20年以上 | 日本年金機構 遺族厚生年金の受給要件 | 確認済 2026-10-29 |
| 中高齢寡婦加算の妻の年齢 | 40歳以上65歳未満 | 日本年金機構 遺族厚生年金の受給要件 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の全額分割払い（10年間）の退職金の額の要件 | 150万円以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の退職金の分割払いの期間（長いほう） | 10年間 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の全額分割払い（5年間）の退職金の額の要件 | 80万円以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の退職金の分割払いの期間（短いほう） | 5年間 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の退職金の分割払いを受けられる年齢（退職日） | 60歳以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の掛金月額の区分の数（通常の区分） | 16種類 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の一部分割払い（併用払い、10年間）の退職金の額の要件 | 170万円以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の一部分割払い（併用払い、5年間）の退職金の額の要件 | 100万円以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の一部分割払い（併用払い）の一時金払い対象額の要件 | 20万円以上 | 勤労者退職金共済機構 中退共 退職金の分割払い | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の掛金月額（通常の区分の最高額） | 30,000円 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の掛金月額（通常の区分の最低額） | 5,000円 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の短時間労働者の特例の掛金月額（2,000円） | 2,000円 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の短時間労働者の特例の掛金月額（3,000円） | 3,000円 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 中退共の短時間労働者の特例の掛金月額（4,000円） | 4,000円 | 勤労者退職金共済機構 中退共 掛金月額 | 確認済 2026-10-29 |
| 退職給与規程の改正・廃止による企業型年金への移換の分割年度数（移行年度の翌年度から） | 3年度以上7年度以内 | e-Gov法令検索 確定拠出年金法施行令（平成13年政令第248号）第22条第1項第5号 | 確認済 2026-11-01 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受取（裁定請求）の上限年齢 | 75歳 | e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） | 確認済 2026-10-29 |
| 企業型DCの拠出限度額（月額、他制度の掛金相当額を控除する前の枠） | 55,000円 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） | 確認済 2026-10-29 |
| 企業型DCのマッチング拠出で加入者掛金を事業主掛金以下とする制限の撤廃日 | 2026年4月1日 | 厚生労働省 企業型DC・iDeCoの拠出限度額の見直し等（2025年改正） | 確認済 2026-11-01 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢（通算加入者等期間が8年以上10年未満） | 61歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢（通算加入者等期間が6年以上8年未満） | 62歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢（通算加入者等期間が4年以上6年未満） | 63歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢（通算加入者等期間が2年以上4年未満） | 64歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金の受給開始年齢（通算加入者等期間が1か月以上2年未満） | 65歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金を受け取れる年齢（通算加入者等期間が10年以上の場合） | 60歳 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受け取れる通算加入者等期間 | 10年 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金：受給開始が65歳になる通算加入者等期間の下限（1か月以上2年未満） | 1か月 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金：受給開始が64歳になる通算加入者等期間の下限（2年以上4年未満） | 2年 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金：受給開始が63歳になる通算加入者等期間の下限（4年以上6年未満） | 4年 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金：受給開始が62歳になる通算加入者等期間の下限（6年以上8年未満） | 6年 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| 確定拠出年金の老齢給付金：受給開始が61歳になる通算加入者等期間の下限（8年以上10年未満） | 8年 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） e-Gov法令検索 確定拠出年金法（平成13年法律第88号） | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の総返済負担率（年収400万円以上） | 35％以下 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の総返済負担率（年収400万円未満） | 30％以下 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入額の上限 | 1億2,000万円 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 住宅金融支援機構 報道発表 令和7年12月23日 制度拡充のお知らせ | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入額の下限 | 100万円以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の完済時の年齢の上限 | 80歳 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入期間の上限 | 35年 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入期間の下限 | 15年以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入期間の下限（申込本人または連帯債務者が満60歳以上の場合） | 10年以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の借入期間の下限が10年になる年齢（申込本人または連帯債務者） | 満60歳以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の一部繰上返済の最低金額（インターネットサービス「住・My Note」） | 10万円以上 | 住宅金融支援機構 フラット35 繰上返済 | 確認済 2026-11-01 |
| フラット35の住宅の床面積（一戸建て等） | 50m2以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 住宅金融支援機構 報道発表 令和7年12月23日 制度拡充のお知らせ | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の住宅の床面積（一戸建て等、旧基準、2026年3月まで） | 70m2以上 | 住宅金融支援機構 報道発表 令和7年12月23日 制度拡充のお知らせ 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の住宅の床面積（共同建て） | 30m2以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の申込時の年齢 | 70歳未満 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の親子リレー返済で申込めるようになる年齢（申込時、後継者が要件を満たす場合） | 70歳以上 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| フラット35の融資率の区分 | 9割 | 住宅金融支援機構 【フラット35】ご利用条件 | 確認済 2026-10-29 |
| 振替加算の対象となる人の生年月日の終わり（昭和41年4月1日以前生まれ） | 1966年4月1日以前 | 日本年金機構 加給年金額と振替加算 | 確認済 2026-11-01 |
| 学生納付特例の所得要件（申請者本人の前年所得の基準額） | 128万円 | 日本年金機構 学生納付特例制度 日本年金機構 年金用語集 学生納付特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 保険料の追納ができる期間（学生納付特例の承認を受けた期間） | 10年以内 | 日本年金機構 学生納付特例制度 日本年金機構 年金用語集 学生納付特例 | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（第1号加入者、国民年金基金等との合計、月額、2026年12月から） | 75,000円 | 厚生労働省 Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ 厚生労働省 2025年の制度改正（私的年金） 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正について 国民年金基金連合会 国民年金基金 掛金上限額変更について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（第1号加入者、国民年金基金等との合計、月額、2026年11月まで） | 68,000円 | 厚生労働省 Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 加入について 国民年金基金連合会 国民年金基金 掛金上限額変更について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（DB等の他制度を併用する会社員・公務員、月額、2024年12月から。企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額と合わせ月額55,000円以内） | 20,000円 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正のお知らせ 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（DBのみ・DBと企業型DC・公務員等、月額、2024年11月まで） | 12,000円 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正のお知らせ 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（企業型DCに加入の会社員、月額、2026年11月まで） | 20,000円 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 加入について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限の合算枠（企業型DCの事業主掛金・他制度掛金相当額と合わせた月額、2026年11月まで） | 55,000円 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正のお知らせ 厚生労働省 確定拠出年金制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（会社員・企業年金なし、月額、2026年11月まで） | 23,000円 | 厚生労働省 Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 加入について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（第2号加入者、企業年金等との共通限度額、月額、2026年12月から） | 62,000円 | 厚生労働省 Webマガジン 2026年12月からiDeCoがパワーアップ 厚生労働省 2025年の制度改正（私的年金） 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金上限（第3号加入者＝国民年金の第3号被保険者、月額、2026年11月分まで） | 23,000円 | 厚生労働省 企業年金・個人年金制度の概要（確定拠出年金） 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 加入について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoの掛金額の変更ができる回数（拠出限度額の範囲内、1年に） | 年1回 | iDeCo公式サイト 加入者の方へ iDeCo公式サイト iDeCoの仕組み | 確認済 2026-11-01 |
| iDeCoに加入できる年齢の上限（2026年12月から） | 70歳未満 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正について | 確認済 2026-10-29 |
| iDeCoに加入できる年齢の上限（2026年11月まで） | 65歳未満 | 国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト 制度改正について | 確認済 2026-10-29 |
| 育児休業・出生時育児休業の分割取得の回数 | 2回まで | 厚生労働省 育児休業給付 e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 育児休業給付金の支給対象期間（原則） | 1歳 | 厚生労働省 育児休業給付 e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 育児休業給付金の支給対象期間（延長：保育所に入れない等） | 1歳6か月 | 厚生労働省 育児休業給付 e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 育児休業給付金の支給対象期間（再延長） | 2歳 | 厚生労働省 育児休業給付 e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 育児休業給付金の給付率（休業開始から通算180日まで） | 67％ | 厚生労働省 Q&A～育児休業等給付～ | 確認済 2026-10-29 |
| 育児休業給付金の給付率（181日目以降） | 50％ | 厚生労働省 Q&A～育児休業等給付～ | 確認済 2026-10-29 |
| 出生後休業支援給付金の給付率 | 13％ | 厚生労働省 Q&A～育児休業等給付～ | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費の窓口負担割合（70歳〜74歳、原則） | 2割 | 協会けんぽ マイナ保険証（窓口負担の割合） 健康保険法 第74条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費の窓口負担割合（70歳〜74歳、現役並み所得者） | 3割 | 協会けんぽ マイナ保険証（窓口負担の割合） 健康保険法 第74条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費の窓口負担割合（義務教育就学後〜70歳未満） | 3割 | 協会けんぽ マイナ保険証（窓口負担の割合） 健康保険法 第74条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費の窓口負担割合（義務教育就学前＝小学校入学前、6歳に達する日以後の最初の3月31日まで） | 2割 | 厚生労働省 保険局資料（医療保険の患者負担。義務教育就学前2割の記載） 協会けんぽ福岡支部 健康保険ガイド（2025年4月版） 健康保険法 第110条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費の窓口負担割合が変わる年齢（70歳） | 70歳 | e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺族基礎年金（長期要件）の期間要件 | 25年以上 | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族基礎年金の『子』の年齢 | 18歳到達年度の末日まで | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族基礎年金の子の年齢（障害の状態にある子の上限） | 20歳未満 | e-Gov法令検索 国民年金法（昭和34年法律第141号） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺族基礎年金の額（子のある配偶者、年額、昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円 | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族基礎年金・遺族厚生年金（短期要件）の保険料納付要件 | 3分の2以上 | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族基礎年金・遺族厚生年金（短期要件）の保険料納付要件の特例（直近1年間に未納がない）の期限（死亡日） | 2036年3月31日まで | e-Gov法令検索 国民年金法（昭和34年法律第141号）改正附則（令和7年法律第74号、2026-04-01時点） 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族厚生年金（短期要件）の被保険者期間のみなし月数 | 300月（25年） | 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族厚生年金の夫・父母・祖父母の受給開始の年齢 | 60歳 | 日本年金機構 遺族厚生年金の受給要件 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族厚生年金の夫・父母・祖父母の年齢 | 55歳以上 | 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族厚生年金の額の基本（報酬比例部分に対する割合） | 4分の3 | 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 遺族厚生年金が5年間の有期給付になる妻の年齢（受給権取得当時） | 30歳未満 | e-Gov法令検索 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 確認済 2026-11-01 |
| 子のない30歳未満の妻の遺族厚生年金の受給期間（有期給付） | 5年間 | 日本年金機構 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額） | 確認済 2026-10-29 |
| 日本学生支援機構の奨学金の種類（給付型・第一種・第二種） | 給付型、第一種（無利子）、第二種（有利子） | 日本学生支援機構 奨学金の種類 日本学生支援機構 貸与奨学金 | 確認済 2026-10-29 |
| 老齢基礎年金の受給資格期間 | 10年 | 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 老齢基礎年金の受給資格期間（短縮前） | 25年 | 日本年金機構 寡婦年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 寡婦年金の額（夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額に対する割合） | 4分の3 | 日本年金機構 寡婦年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 寡婦年金の婚姻期間の要件 | 10年以上 | 日本年金機構 寡婦年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 寡婦年金の支給期間（妻の年齢） | 60歳から65歳になるまで | 日本年金機構 寡婦年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 寡婦年金の夫の第1号被保険者としての期間の要件 | 10年以上 | 日本年金機構 寡婦年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 介護保険の第1号被保険者の年齢 | 65歳以上 | 介護保険法 第9条第1号（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 介護保険の第2号被保険者の年齢の範囲 | 40歳以上65歳未満 | 協会けんぽ 協会けんぽの介護保険料率について | 確認済 2026-10-29 |
| 介護保険の利用者負担（原則） | 1割 | 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料 | 確認済 2026-10-29 |
| 介護保険の利用者負担（一定以上所得者、2割） | 2割 | 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料 介護保険法 第49条の2（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 介護保険の利用者負担（一定以上所得者のうち特に所得が高い人、3割） | 3割 | 厚生労働省 介護事業所・生活関連情報検索 サービスにかかる利用料 介護保険法 第49条の2（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 介護休業給付金が支給されない賃金の割合 | 80％以上 | 厚生労働省 介護休業給付Q&A | 確認済 2026-11-01 |
| 介護休業給付金の支給回数の上限（同じ対象家族について） | 3回 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 介護休業給付金・育児休業給付金の被保険者期間の要件（休業開始日前2年間） | 12か月以上 | 厚生労働省 介護休業給付Q&A e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 介護休業給付金の支給日数の上限（同じ対象家族について通算） | 93日 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 介護休業給付金の給付率（休業開始時賃金日額に対する割合） | 67％ | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 加給年金額（配偶者、年額） | 243,800円 | 日本年金機構 加給年金額と振替加算 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 加給年金額の対象となる配偶者の年齢 | 65歳未満 | 日本年金機構 加給年金額と振替加算 | 確認済 2026-10-29 |
| 加給年金額の厚生年金加入期間の要件 | 20年 | 日本年金機構 加給年金額と振替加算 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者の特別加算額（昭和18年4月2日以後生まれの受給権者） | 179,900円 | 日本年金機構 加給年金額と振替加算 | 確認済 2026-10-29 |
| 包括信用購入あっせんから除かれる代金等の受領時期（契約の締結から） | 2か月 | e-Gov法令検索 割賦販売法（昭和36年法律第159号）第2条第3項第1号 | 確認済 2026-11-01 |
| 子の加算額（1人目・2人目、各、年額。遺族基礎・障害基礎・加給年金額で共通） | 243,800円 | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 日本年金機構 加給年金額と振替加算 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 子の加算額（3人目以降、各、年額） | 81,300円 | 日本年金機構 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額） 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 日本年金機構 加給年金額と振替加算 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 協会けんぽの平均保険料率（2026年度、全国平均） | 9.90％ | 協会けんぽ 令和8年度保険料率のお知らせ | 確認済 2026-10-29 |
| 協会けんぽの介護保険料率（2026年度） | 1.62％ | 協会けんぽ 協会けんぽの介護保険料率について 協会けんぽ 令和8年度保険料率のお知らせ | 確認済 2026-10-29 |
| 老齢基礎年金の満額に必要な加入期間 | 40年 | 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 老齢基礎年金の満額（年額、昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円 | 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 老齢基礎年金の満額（年額、昭和31年4月1日以前生まれ） | 844,900円 | 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 日本年金機構 令和8年4月分からの年金額等について | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、ア（標準報酬月額83万円以上）、2026年8月から） | 270,300円＋（総医療費－901,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、ア（標準報酬月額83万円以上）、2026年7月まで） | 252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、エ（標準報酬月額26万円以下）、2026年8月から） | 61,500円 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、エ（標準報酬月額26万円以下）、2026年7月まで） | 57,600円 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、イ（標準報酬月額53万〜79万円）、2026年8月から） | 179,100円＋（総医療費－597,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、イ（標準報酬月額53万〜79万円）、2026年7月まで） | 167,400円＋（総医療費－558,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の区分の数（70歳未満、ア〜オ） | 5区分 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額の区分（ア〜オ）が対象とする年齢 | 70歳未満 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、オ（低所得者）、2026年8月から） | 36,900円 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、オ（低所得者）、2026年7月まで） | 35,400円 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の世帯合算で、70歳未満の人の自己負担額を合算できる額（1つの医療機関ごと） | 21,000円以上 | 全国健康保険協会（協会けんぽ） 高額な医療費を支払ったとき | 確認済 2026-11-01 |
| 高額療養費の多数回該当で限度額が軽減される月 | 4か月目以降 | 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ | 確認済 2026-11-01 |
| 高額療養費の多数回該当の要件（直近12か月に該当した月の数） | 直近12か月に3か月以上 | 厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ | 確認済 2026-11-01 |
| 高額療養費の区分ウの標準報酬月額の範囲 | 28万〜50万円 | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、ウ（標準報酬月額28万〜50万円）、2026年8月から） | 85,800円＋（総医療費－286,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 高額療養費の自己負担限度額（70歳未満、ウ（標準報酬月額28万〜50万円）、2026年7月まで） | 80,100円＋（総医療費－267,000円）×1％ | 協会けんぽ 高額療養費 | 確認済 2026-10-29 |
| 第2号被保険者にならない人の年齢（老齢・退職の年金の受給権がある65歳以上の厚生年金加入者） | 65歳以上 | 日本年金機構 第2号被保険者 | 確認済 2026-10-29 |
| 第3号被保険者の年収要件（配偶者の年収） | 130万円未満 | 日本年金機構 第3号被保険者 | 確認済 2026-10-29 |
| 第3号被保険者の年収の条件（配偶者の年収に対する割合） | 2分の1未満 | 日本年金機構 第3号被保険者 | 確認済 2026-10-29 |
| 付加保険料（月額） | 400円 | 日本年金機構 国民年金保険料 日本年金機構 付加年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 付加年金の額（納付1か月あたり、年額） | 200円 | 日本年金機構 付加年金 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金保険料（月額、2026年度） | 17,920円 | 日本年金機構 国民年金保険料 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金の強制加入の年齢（第1号・第3号被保険者） | 20歳以上60歳未満 | 日本年金機構 国民年金の被保険者（第1号） 日本年金機構 第3号被保険者 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金の任意加入の年齢（日本国内に住所を有する人） | 60歳以上65歳未満 | 日本年金機構 国民年金の被保険者（第1号） 日本年金機構 任意加入 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金保険料の納付猶予制度の対象の年齢 | 50歳未満 | 日本年金機構 保険料納付猶予制度 | 確認済 2026-10-29 |
| 後期高齢者の窓口負担割合（原則） | 1割 | 厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について） 高齢者の医療の確保に関する法律 第67条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 後期高齢者の窓口負担割合（一定以上の所得） | 2割 | 厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について） | 確認済 2026-10-29 |
| 後期高齢者の窓口負担割合（現役並み所得者） | 3割 | 厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について） 高齢者の医療の確保に関する法律 第67条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 後期高齢者医療制度の被保険者の年齢 | 75歳以上 | 厚生労働省 後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について） | 確認済 2026-10-29 |
| 標準賞与額の対象となる賞与の支給回数 | 年3回以下 | 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 | 確認済 2026-11-01 |
| 標準賞与額の上限（1回あたり） | 150万円 | 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 | 確認済 2026-10-29 |
| 標準報酬月額の上限（32等級） | 65万円 | 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 厚生労働省 厚生年金等の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 標準報酬月額の上限（2027年9月から、68万円） | 68万円 | 厚生労働省 厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて | 確認済 2026-10-29 |
| 標準報酬月額の上限（2028年9月から、71万円） | 71万円 | 厚生労働省 厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて | 確認済 2026-10-29 |
| 標準報酬月額の上限（2029年9月から、75万円） | 75万円 | 厚生労働省 厚生年金保険の標準報酬月額の上限の段階的引上げについて | 確認済 2026-10-29 |
| 標準報酬月額の下限（第1等級） | 8万8千円 | 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 | 確認済 2026-11-01 |
| 育児休業期間中に厚生年金保険料が免除される子の年齢 | 3歳未満 | 日本年金機構 育児休業等期間中の保険料免除 | 確認済 2026-10-29 |
| 厚生年金保険の被保険者の年齢の上限 | 70歳未満 | 日本年金機構 第2号被保険者 日本年金機構 70歳以上の方が厚生年金保険に加入するとき（高齢任意加入） | 確認済 2026-10-29 |
| 厚生年金保険料率 | 18.3％ | 日本年金機構 厚生年金保険の保険料 | 確認済 2026-10-29 |
| 賃金日額の計算で6か月間の賃金の総額を割る数 | 180 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 賃金日額の算定期間 | 6か月間 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 雇用保険の被保険者になる週の所定労働時間 | 週20時間以上 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 雇用保険の被保険者になる雇用見込み期間 | 31日以上 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 高年齢者雇用確保措置（義務）で確保する雇用の年齢（定年が65歳未満の事業主） | 65歳 | e-Gov法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第9条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 高年齢雇用継続基本給付金の雇用保険の被保険者期間の要件 | 5年以上 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金の対象の年齢 | 60歳以上65歳未満 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金の支給率の上限（各月の賃金に対する割合） | 10％ | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 高年齢雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金の支給率の上限（2025年3月31日以前に60歳に達した人） | 15％ | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金の支給要件（60歳到達時の賃金に対する60歳以後の賃金の割合） | 75％未満 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 高年齢雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金で最大（10％）になる賃金の下がり方（2025年4月1日以後に60歳になった人） | 64％以下 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢雇用継続基本給付金で最大（15％）になる賃金の下がり方（2025年3月31日以前に60歳に達した人） | 61％以下 | ハローワークインターネットサービス 雇用継続給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の被保険者期間の要件（一般の離職者） | 離職の日以前2年間に通算12か月以上 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の被保険者期間の要件（特定受給資格者・特定理由離職者） | 離職の日以前1年間に通算6か月以上 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当について 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数 | 確認済 2026-10-29 |
| 失業の認定の間隔 | 4週間に1回 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 基本手当の所定給付日数（一般の受給資格者、算定基礎期間10年以上20年未満） | 120日 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| 基本手当の所定給付日数（一般の離職者の最長） | 150日 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数 e-Gov法令検索 雇用保険法（第22条・第23条） | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の所定給付日数（就職困難者の最長） | 360日 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数 e-Gov法令検索 雇用保険法（第22条・第23条） | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の所定給付日数（最短） | 90日 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数 e-Gov法令検索 雇用保険法（第22条・第23条） | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の所定給付日数（特定受給資格者・一部の特定理由離職者の最長） | 330日 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数 e-Gov法令検索 雇用保険法（第22条・第23条） | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の給付制限（正当な理由のない自己都合退職・2025年4月1日以後の離職、原則） | 1か月 | 厚生労働省 群馬労働局 「給付制限期間」が短縮又は解除されます（令和7年4月1日から適用） | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の給付制限（自己都合退職・2025年3月31日以前の離職） | 2か月 | 厚生労働省 群馬労働局 「給付制限期間」が短縮又は解除されます（令和7年4月1日から適用） 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内 | 確認済 2026-10-29 |
| 基本手当の給付制限（5年以内に2回以上の自己都合退職、重責解雇） | 3か月 | 厚生労働省 群馬労働局 「給付制限期間」が短縮又は解除されます（令和7年4月1日から適用） 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内 | 確認済 2026-10-29 |
| 高年齢者就業確保措置（努力義務）で確保する就業の年齢の上限 | 70歳 | e-Gov法令検索 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）第10条の2第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 基本手当の待期の日数 | 7日 | 厚生労働省 ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内 | 確認済 2026-10-29 |
| 繰上げ受給の減額率（1か月あたり、昭和37年4月2日以後生まれ） | 0.4％ | 日本年金機構 年金の繰上げ受給 日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました | 確認済 2026-10-29 |
| 繰上げ受給の最大減額率（60歳で請求、昭和37年4月2日以後生まれ） | 24％ | 日本年金機構 年金の繰上げ受給 | 確認済 2026-10-29 |
| 繰上げ受給の減額率（1か月あたり、昭和37年4月1日以前生まれ） | 0.5％ | 日本年金機構 年金の繰上げ受給 | 確認済 2026-10-29 |
| 繰下げ受給の上限年齢 | 75歳 | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました | 確認済 2026-10-29 |
| 繰下げ受給の最大増額率（昭和27年4月1日以前生まれ） | 42％ | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 | 確認済 2026-10-29 |
| 繰下げ受給の上限年齢（昭和27年4月1日以前生まれ） | 70歳 | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 日本年金機構 老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 繰下げ受給の増額率（1か月あたり） | 0.7％ | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました | 確認済 2026-10-29 |
| 繰下げ受給の最大増額率（75歳まで繰下げ） | 84％ | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 日本年金機構 令和4年4月から年金制度が改正されました | 確認済 2026-10-29 |
| 教育一般貸付の融資限度額（お子さま1人につき） | 350万円 | 日本政策金融公庫 教育ローン よくあるご質問 日本政策金融公庫 国の教育ローン（教育一般貸付） | 確認済 2026-10-29 |
| 教育一般貸付の融資限度額（一定の要件に該当する場合、お子さま1人につき） | 450万円 | 日本政策金融公庫 教育ローン よくあるご質問 日本政策金融公庫 国の教育ローン（教育一般貸付） 日本政策金融公庫 教育ローン用 返済シミュレーション（融資限度額の表） | 確認済 2026-10-29 |
| 教育一般貸付（国の教育ローン）の返済期間の上限 | 20年以内 | 日本政策金融公庫 教育ローン よくあるご質問 | 確認済 2026-10-29 |
| 教育一般貸付 450万円の海外留学の要件（修業年限、外国教育施設） | 3か月以上 | 日本政策金融公庫 教育ローン用 返済シミュレーション（融資限度額の表） | 確認済 2026-10-29 |
| 健康保険の埋葬料の額 | 5万円 | e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） e-Gov法令検索 健康保険法施行令（大正15年勅令第243号） | 確認済 2026-11-01 |
| マルチ高年齢被保険者：1つの事業所の週の所定労働時間 | 週5時間以上20時間未満 | 厚生労働省 マルチジョブホルダー制度 e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） | 確認済 2026-11-01 |
| マルチ高年齢被保険者：2つの事業所の合計の週の所定労働時間 | 週20時間以上 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） 厚生労働省 マルチジョブホルダー制度 | 確認済 2026-11-01 |
| マルチ高年齢被保険者（マルチジョブホルダー）の年齢 | 65歳以上 | e-Gov法令検索 雇用保険法（昭和49年法律第116号） 厚生労働省 マルチジョブホルダー制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 任意継続の標準報酬月額の上限（協会けんぽ） | 32万円 | 協会けんぽ 任意継続 | 確認済 2026-10-29 |
| 任意継続の加入要件（資格喪失前の被保険者期間） | 2か月以上 | 協会けんぽ 任意継続 | 確認済 2026-10-29 |
| 任意継続被保険者の期間 | 2年 | 協会けんぽ 任意継続 | 確認済 2026-10-29 |
| 任意継続の申請期限（退職日の翌日から） | 20日以内 | 協会けんぽ 任意継続 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金基金の掛金上限（月額、2026年11月分まで） | 68,000円 | 国民年金基金連合会 国民年金基金 掛金上限額変更について | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金基金に加入できる年齢（国民年金の第1号被保険者） | 20歳以上60歳未満 | 国民年金基金連合会 加入条件・資格 | 確認済 2026-10-29 |
| 国民年金基金に加入できる年齢（国民年金に任意加入している人） | 60歳以上65歳未満 | 国民年金基金連合会 加入条件・資格 | 確認済 2026-10-29 |
| 離婚時の年金分割の請求期限（離婚等をした日の翌日から、2026年4月1日以後の離婚等） | 5年以内 | 日本年金機構 離婚時の年金分割 | 確認済 2026-10-29 |
| 離婚時の年金分割の請求期限（離婚等をした日の翌日から、2026年3月31日以前の離婚等） | 2年以内 | 日本年金機構 離婚時の年金分割 | 確認済 2026-10-29 |
| 労災の休業（補償）給付が出はじめる日（休業何日目から） | 4日目から | 厚生労働省 石川労働局 休業（補償）給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 労災の休業（補償）給付の率（給付基礎日額に対する割合） | 60％ | 厚生労働省 石川労働局 休業（補償）給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 労災の休業特別支給金の率（給付基礎日額に対する割合） | 20％ | 厚生労働省 石川労働局 休業（補償）給付 | 確認済 2026-10-29 |
| 労災の障害補償一時金の障害等級 | 第8級から第14級 | 厚生労働省 労災保険Q&A e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法 | 確認済 2026-11-01 |
| 労災の障害補償年金の障害等級 | 第1級から第7級 | 厚生労働省 労災保険Q&A e-Gov法令検索 労働者災害補償保険法 | 確認済 2026-11-01 |
| 老齢基礎年金の支給開始の年齢（原則） | 65歳 | e-Gov法令検索 国民年金法（昭和34年法律第141号） | 確認済 2026-11-01 |
| 老齢基礎年金の繰上げ請求ができる年齢 | 60歳以上65歳未満 | 日本年金機構 年金の繰上げ受給 | 確認済 2026-11-01 |
| 老齢基礎年金の繰下げの申出ができる年齢 | 66歳以後 | 日本年金機構 年金の繰下げ受給 e-Gov法令検索 国民年金法（昭和34年法律第141号） | 確認済 2026-11-01 |
| 国民年金保険料の産前産後期間の免除（単胎） | 4か月間 | 日本年金機構 産前産後期間の免除制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 国民年金保険料の産前産後期間の免除（多胎） | 6か月間 | 日本年金機構 産前産後期間の免除制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 死亡一時金の額（最大） | 32万円 | 日本年金機構 死亡一時金 | 確認済 2026-10-29 |
| 死亡一時金の保険料納付月数の要件 | 36月以上 | 日本年金機構 死亡一時金 | 確認済 2026-10-29 |
| 傷病手当金の1日あたりの額の計算に使う分数（標準報酬月額の平均額の30分の1） | 30分の1 | 協会けんぽ 傷病手当金 健康保険法 第99条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 傷病手当金の1日あたりの額の計算の平均期間（支給開始日以前の継続した期間） | 12か月 | 協会けんぽ 傷病手当金 健康保険法 第99条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 資格喪失後の傷病手当金（継続給付）の被保険者期間 | 1年以上 | e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） | 確認済 2026-11-01 |
| 傷病手当金の支給期間（支給開始日から通算） | 通算1年6か月 | 協会けんぽ 傷病手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 傷病手当金の1日あたりの支給額の割合 | 3分の2 | 協会けんぽ 傷病手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 傷病手当金の待期期間 | 連続3日間 | 協会けんぽ 傷病手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害基礎年金1級の額（年額、昭和31年4月2日以後生まれ） | 1,059,125円 | 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害厚生年金1級の報酬比例部分の倍率 | 1.25倍 | 日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害基礎年金2級の額（年額、昭和31年4月2日以後生まれ） | 847,300円 | 日本年金機構 障害基礎年金の受給要件・請求時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害厚生年金3級の最低保障額（年額、昭和31年4月2日以後生まれ） | 635,500円 | 日本年金機構 障害厚生年金の受給要件・請求時期・年金額 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害厚生年金の額の計算で被保険者期間が300月に満たないときにみなす月数 | 300月（25年） | e-Gov法令検索 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 確認済 2026-11-01 |
| 障害認定日（初診日から起算） | 1年6か月 | e-Gov法令検索 国民年金法（昭和34年法律第141号） | 確認済 2026-11-01 |
| 障害基礎年金の保険料納付要件 | 3分の2以上 | 日本年金機構 障害基礎年金（受給要件） | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（建設業・製造業・運輸業・不動産業・農業・宿泊業・娯楽業等） | 20人以下 | 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 加入資格 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模企業共済に加入できる常時使用する従業員数（商業〔卸売・小売〕・サービス業〔宿泊業・娯楽業を除く〕） | 5人以下 | 中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 加入資格 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産育児一時金の額（産科医療補償制度加入機関、在胎週数22週以降、1児あたり） | 50万円 | 協会けんぽ 出産育児一時金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産育児一時金の対象となる妊娠日数（妊娠85日（4か月）以降の生産・死産・人工妊娠中絶） | 85日 | 協会けんぽ 出産育児一時金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産育児一時金の額（産科医療補償制度加入機関で在胎週数22週に達しなかった出産など、1児あたり） | 48.8万円 | 協会けんぽ 出産育児一時金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産手当金の産後の支給日数 | 56日 | 協会けんぽ 出産手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産手当金の産前の支給日数 | 42日 | 協会けんぽ 出産手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出産手当金の1日あたりの支給額の割合 | 3分の2 | 協会けんぽ 出産手当金 | 確認済 2026-10-29 |
| 出生時育児休業（産後パパ育休）を取得できる期間 | 8週間 | 厚生労働省 育児休業給付 | 確認済 2026-11-01 |
| 出生時育児休業給付金の支給日数の上限 | 4週間（28日） | 厚生労働省 育児休業給付 | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模企業共済の解約手当金が受け取れない掛金納付月数 | 12か月未満 | 中小機構 小規模企業共済 共済金について | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模企業共済の掛金月額（最高） | 70,000円 | 中小機構 小規模企業共済 制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模企業共済の掛金月額（最低） | 1,000円 | 中小機構 小規模企業共済 制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模企業共済の掛金月額の単位 | 500円 | 中小機構 小規模企業共済 制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 貸金業法の総量規制：借入残高の上限（年収に対する割合） | 3分の1 | 金融庁 貸金業関係 貸金業法のキホン | 確認済 2026-10-29 |
| 短時間労働者の定義：通常の労働者に対する所定労働時間・日数の割合 | 4分の3未満 | e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） e-Gov法令検索 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 確認済 2026-11-01 |
| 短時間労働者の社会保険の適用要件：賃金（月額） | 8.8万円以上 | 厚生労働省 社会保険の適用拡大 Q&A e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） e-Gov法令検索 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 確認済 2026-11-01 |
| 短時間労働者の社会保険（健康保険・厚生年金）の適用要件：週の所定労働時間 | 週20時間以上 | 厚生労働省 社会保険の適用拡大 Q&A e-Gov法令検索 健康保険法（大正11年法律第70号） e-Gov法令検索 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） | 確認済 2026-11-01 |
| 短時間労働者の社会保険の適用要件：事業所の規模（特定適用事業所） | 51人以上 | 厚生労働省 社会保険の適用拡大 Q&A | 確認済 2026-11-01 |
| 財形年金貯蓄（貯蓄型）の非課税限度額（財形住宅貯蓄と合わせた元本） | 550万円 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄（保険型）の非課税限度額（払込額） | 385万円 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄の契約時の年齢 | 55歳未満 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄の積立期間 | 5年以上 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄の年金の受取期間の上限 | 20年以内 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄の年金の受取期間の下限 | 5年以上 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 財形年金貯蓄の年金の受取開始年齢 | 満60歳以降 | 勤労者退職金共済機構 財形貯蓄 財形年金貯蓄 | 確認済 2026-10-29 |
| 在職老齢年金の支給停止調整額（基準額、月額） | 65万円 | 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 厚生労働省 年金局 令和7年法律第74号の概要等（施行期日） | 確認済 2026-10-29 |
| 在職老齢年金の支給停止調整額（2026年3月まで、月額） | 51万円 | 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 | 確認済 2026-10-29 |
| 在職老齢年金で停止される割合（超過分に対して） | 2分の1 | 日本年金機構 在職老齢年金の計算方法 | 確認済 2026-10-29 |
Bリスク管理
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 旧長期損害保険料の控除（所得税）の上限 | 1万5千円 | 国税庁 タックスアンサー No.1145 地震保険料控除 | 確認済 2026-10-29 |
| クーリング・オフの適用除外となる保険期間（この期間以下の契約は対象外） | 1年 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 保険商品等に関する相談事例等 保険業法 第309条第1項第4号（e-Gov 法令 API） | 確認済 2026-10-29 |
| 保険のクーリング・オフ期間 | 8日以内 | 金融庁 金融サービス利用者相談室 保険商品等に関する相談事例等 | 確認済 2026-10-29 |
| 経済価値ベースのソルベンシー比率（ESR）の早期是正措置の基準（保険会社） | 100％ | 金融庁 経済価値ベースのソルベンシー規制の概要 金融庁 パブリックコメント結果（適用日 2026年3月31日） 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令 第2条（e-Gov、2026-04-01 時点） | 確認済 2026-10-29 |
| 経済価値ベースのソルベンシー規制（ESR）の適用日（保険会社） | 2026年3月31日 | 金融庁 パブリックコメントの結果（経済価値ベースのソルベンシー規制） | 確認済 2026-11-01 |
| 失効した生命保険契約を復活できる期間（目安） | 3年など一定期間内 | 生命保険協会 契約の復活 | 確認済 2026-11-01 |
| がん保険の免責期間（待ち期間）の日数 | 90日 | 公益財団法人 生命保険文化センター がん保険 | 確認済 2026-10-29 |
| 保険料の払込猶予期間（半年払の例） | 払込期月の翌月の1日から翌々月の月単位の契約応当日まで | 生命保険協会 保険料の払込猶予期間 | 確認済 2026-11-01 |
| 保険料の払込猶予期間（月払の例） | 払込期月の翌月の1日から末日まで | 生命保険協会 保険料の払込猶予期間 | 確認済 2026-11-01 |
| 保険法の消滅時効（保険者が保険料を請求する権利） | 1年間 | 保険法 第95条第2項（e-Gov 法令 API） | 確認済 2026-10-29 |
| 保険法の消滅時効（保険給付・保険料の返還・保険料積立金の払戻しを請求する権利） | 3年間 | 保険法 第95条第1項（e-Gov 法令 API） | 確認済 2026-10-29 |
| 法人契約の養老保険（死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金は法人）の保険料の資産計上の割合 | 2分の1 | 国税庁 法人税基本通達 9-3-4（養老保険に係る保険料） 国税庁 タックスアンサー No.5365 | 確認済 2026-10-29 |
| 一時所得の特別控除額（満期保険金・解約返戻金など） | 50万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得 | 確認済 2026-10-29 |
| 自賠責保険の支払限度額（後遺障害、常時介護を要する第1級、被害者1人） | 4,000万円 | 国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？ | 確認済 2026-10-29 |
| 自賠責保険の支払限度額（後遺障害、第14級、被害者1人） | 75万円 | 国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？ | 確認済 2026-10-29 |
| 自賠責保険の支払限度額（死亡、被害者1人） | 3,000万円 | 国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？ | 確認済 2026-10-29 |
| 自賠責保険の支払限度額（傷害、被害者1人） | 120万円 | 国土交通省 自賠責保険・共済ってどんなもの？ | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険で、地震等の発生日の翌日から起算してこの日数を過ぎた後の損害は対象外 | 10日 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の支払割合（大半損） | 60％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の保険金額の上限（火災保険の保険金額に対する割合） | 50％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の保険金額の下限（火災保険の保険金額に対する割合） | 30％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の支払割合（一部損） | 5％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（家財・大半損）：損害額の家財全体の時価額に対する割合の下限 | 60％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の保険金額の限度額（家財） | 1,000万円 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（家財・一部損）：損害額の家財全体の時価額に対する割合の下限 | 10％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（家財・小半損）：損害額の家財全体の時価額に対する割合の下限 | 30％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（家財・全損）：損害額の家財全体の時価額に対する割合の下限 | 80％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の保険期間（長期）の上限 | 5年 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 地震保険の保険期間（長期）の下限 | 2年 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 地震保険の保険期間（短期） | 1年 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 地震保険の家財で対象外となる貴金属・宝石・骨とう品の価額（1個または1組） | 30万円 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険料控除（個人住民税）の上限 | 2万5千円 | 横浜市 所得控除（令和8年度課税以降、市県民税） | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険料控除（所得税）の上限 | 5万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1145 地震保険料控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の支払割合（小半損） | 30％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の1回の地震等による総支払限度額 | 12兆円 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（建物・大半損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限 | 40％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の保険金額の限度額（居住用建物） | 5,000万円 | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（建物・一部損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限 | 3％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（建物・小半損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合の下限 | 20％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（建物・全損）：焼失・流失した床面積の延床面積に対する割合 | 70％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の損害区分（建物・全損）：主要構造部の損害額の時価額に対する割合 | 50％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の割引率（耐震等級1・耐震診断割引・建築年割引） | 10％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の割引率（耐震等級2） | 30％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の割引率（免震建築物割引、耐震等級3） | 50％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険の支払割合（全損） | 100％ | 財務省 地震保険制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 金融類似商品：保険期間等が5年を超える一時払養老保険・一時払損害保険で、差益が対象となる解約の時期（保険期間等の初日から） | 初日から5年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.1520 金融類似商品と税金 | 確認済 2026-11-01 |
| 金融類似商品：一時払個人年金保険（確定年金）で、差益が対象となる解約の時期（契約開始から） | 契約から5年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.1520 金融類似商品と税金 | 確認済 2026-11-01 |
| 金融類似商品（一時払養老保険などの差益）の源泉分離課税の税率の合計 | 20.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1520 金融類似商品と税金 | 確認済 2026-10-29 |
| リビング・ニーズ特約の対象となる余命の期間 | 6か月 | 公益財団法人 生命保険文化センター リビング・ニーズ特約 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人年金保険料控除の要件：保険料の払込期間 | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人年金保険料控除の要件：年金の支払期間 | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人年金保険料控除の要件：年金の受け取りを始める年齢 | 60歳 | 国税庁 タックスアンサー No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等 | 確認済 2026-10-29 |
| 入院給付金で再入院を1回の入院とみなす期間（退院の翌日から） | 180日 | 公益財団法人 生命保険文化センター 病気が再発してまた入院したら | 確認済 2026-10-29 |
| 災害割増特約・傷害特約・災害入院特約で、不慮の事故が原因の死亡・障害・入院を保障する期間（事故日から） | 事故日から180日以内 | 生命保険協会 災害割増特約 生命保険協会 傷害特約 生命保険協会 災害入院特約 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除の23歳未満の扶養親族の特例の最終年分 | 2027年（令和9年）分 | 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） e-Gov法令検索 租税特別措置法 第41条の15の5（年齢二十三歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族がいる場合の新一般生命保険料の上限 | 6万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除の特例の対象となる扶養親族の年齢（23歳未満） | 23歳 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） e-Gov法令検索 租税特別措置法 第41条の15の5（年齢二十三歳未満の扶養親族を有する場合の生命保険料控除の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除の23歳未満の扶養親族の特例の開始年分 | 2026年（令和8年）分 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険契約者保護機構の補償割合（高予定利率契約を除く） | 90％ | 生命保険契約者保護機構 Q12 生命保険会社が破綻した場合の補償内容 | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（個人住民税、旧契約）の区分ごとの上限 | 3万5千円 | 横浜市 所得控除（令和8年度課税以降、市県民税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（個人住民税、新契約）の区分ごとの上限 | 2万8千円 | 横浜市 所得控除（令和8年度課税以降、市県民税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（個人住民税）の合計上限 | 7万円 | 横浜市 所得控除（令和8年度課税以降、市県民税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）の区分ごとの上限 | 5万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除の新契約の開始日（この日以後に結んだ契約が新契約） | 2012年1月1日 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）の区分ごとの上限 | 4万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）で全額控除となる年間支払保険料の上限 | 2万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）で一律上限額となる年間支払保険料の下限 | 8万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税）の3区分合計の上限 | 12万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除（令和8年4月1日現在） | 確認済 2026-10-29 |
| 死亡保険金の非課税限度額（相続人1人あたり） | 500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 | 確認済 2026-10-29 |
| 死亡保険金の非課税限度額で法定相続人の数に含める養子の数（実子がいる場合） | 1人 | 国税庁 タックスアンサー No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金 | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険業者の年間収受保険料の上限 | 50億円 | 金融庁 少額短期保険業制度について | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険金額の上限（疾病・傷害による入院給付金等） | 80万円 | 金融庁 少額短期保険業制度について | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険期間の上限（生命保険・医療保険） | 1年 | 金融庁 少額短期保険業制度について e-Gov法令検索 保険業法施行令（第1条の5・第1条の6） | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険期間の上限（損害保険） | 2年 | 金融庁 少額短期保険業制度について e-Gov法令検索 保険業法施行令（第1条の5・第1条の6） | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険金額の上限（疾病による死亡・重度障害） | 300万円 | 金融庁 少額短期保険業制度について e-Gov法令検索 保険業法施行令（第1条の5・第1条の6） | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険金額の上限（傷害による重度障害〔特定重度障害保険〕） | 600万円 | 金融庁 少額短期保険業制度について e-Gov法令検索 保険業法施行令（第1条の5・第1条の6） | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の保険金額の上限（損害保険） | 1,000万円 | 金融庁 少額短期保険業制度について | 確認済 2026-10-29 |
| 少額短期保険の被保険者1人あたりの保険金額の合計上限 | 1,000万円 | 金融庁 少額短期保険業制度について e-Gov法令検索 保険業法施行令（第1条の5・第1条の6） | 確認済 2026-10-29 |
| ソルベンシー・マージン比率（旧規制）の早期是正措置の基準（保険会社の分、2026年3月30日で終了） | 200％ | 金融庁 経済価値ベースのソルベンシー規制の概要 金融庁 パブリックコメント結果（適用日 2026年3月31日） 保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令 第2条（e-Gov、2026-03-30 時点） | 確認済 2026-10-29 |
| ソルベンシー・マージン比率（旧規制）の基準（少額短期保険業者。旧SMR規制を維持） | 200％ | 金融庁 経済価値ベースのソルベンシー規制の概要 保険業法第二百七十二条の二十五第二項に規定する区分等を定める命令 第2条（e-Gov、2026-04-01 時点） | 確認済 2026-10-29 |
| 損害保険契約者保護機構の補償割合（自賠責保険・地震保険） | 100％ | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号）第1条の6・第50条の3（e-Gov 法令 API） | 確認済 2026-10-29 |
| 損害保険の破綻後に保険金が全額支払われる事故の期間 | 破綻後3か月間 | 損害保険契約者保護機構 QA1 損害保険会社が破綻したら | 確認済 2026-10-29 |
| 損害保険契約者保護機構の補償割合（自動車保険・火災保険など、破綻後3か月経過後の事故） | 80％ | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号）第1条の6・第50条の3（e-Gov 法令 API） 保険業法 第3条（e-Gov 法令 API） | 確認済 2026-10-29 |
| 損害保険契約者保護機構の補償割合（疾病・傷害に関する保険：年金払積立傷害保険・医療保険・介護費用保険など） | 90％ | 保険契約者等の保護のための特別の措置等に関する命令（平成10年大蔵省令第124号）第1条の6・第50条の3（e-Gov 法令 API） 保険業法 第3条（e-Gov 法令 API） 損害保険契約者保護機構 QA2 破綻した損害保険会社の契約で保険金が支払われますか | 確認済 2026-10-29 |
| 定期保険・第三分野保険の最高解約返戻率の区分による取扱いが適用される契約日 | 2019年7月8日以後の契約 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険・第三分野保険の資産計上の区分の境（最高解約返戻率）：50％ | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険・第三分野保険の資産計上の区分の境（最高解約返戻率）：70％ | 70％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険・第三分野保険の資産計上の区分の境（最高解約返戻率）：85％ | 85％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の保険料を資産計上しない特例の年換算保険料相当額の上限（被保険者1人あたり合計） | 30万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上額（最高解約返戻率50％超70％以下）の当期分支払保険料に対する割合 | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上期間が5年未満となる場合に、開始日から資産計上する年数（最高解約返戻率85％超） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上額（最高解約返戻率70％超85％以下）の当期分支払保険料に対する割合 | 60％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上額（最高解約返戻率85％超）：開始から10年を経過する日までの割合 | 最高解約返戻率の90％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上額（最高解約返戻率85％超）：最高解約返戻率に乗じる割合 | 最高解約返戻率の70％ | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上期間（最高解約返戻率50％超70％以下）：保険期間に対する割合 | 保険期間の100分の40 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 保険期間が終身の第三分野保険の計算上の保険期間の終わりの年齢 | 116歳 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
| 定期保険等の資産計上額の取崩しの開始（最高解約返戻率50％超70％以下）：保険期間に対する割合 | 保険期間の100分の75 | 国税庁 タックスアンサー No.5364-2 定期保険及び第三分野保険の保険料（保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合）の取扱い（令和元年7月8日以後契約分） | 確認済 2026-11-01 |
C金融資産運用
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 上場株式（国内）の売買単位 | 100株 | 金融経済教育推進機構（J-FLEC） 投資の時間 Q&A 株式って何株から買えるの？（日本証券業協会作成） e-Gov 会社法 第188条 | 確認済 2026-11-01 |
| 企業物価指数の作成主体 | 日本銀行 | 日本銀行 企業物価指数（2020年基準）の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 消費者物価指数（CPI）の作成主体 | 総務省 | 総務省統計局 消費者物価指数 | 確認済 2026-10-29 |
| 消費者物価指数（CPI）の基準改定の周期 | 5年ごと | 総務省 指数の基準時に関する統計基準（平成22年3月31日総務省告示第112号） 総務省統計局 消費者物価指数（英語ページ：2025年基準の公表開始） | 確認済 2026-11-01 |
| 個人のFX（外国為替証拠金取引）の証拠金倍率の上限 | 25倍 | e-Gov 金融商品取引業等に関する内閣府令 第117条（第1項第27号・第28号、第7項・第8項） e-Gov 金融商品取引業等に関する内閣府令 第123条（第1項第21号の2） | 確認済 2026-11-01 |
| 為替予約付き外貨預金の換算差益（金融類似商品）の源泉分離課税の税率（所得税と住民税の合計） | 20.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1520 金融類似商品と税金（令和8年4月1日現在法令等） e-Gov 所得税法 第174条 e-Gov 所得税法 第209条の3 | 確認済 2026-11-01 |
| 外貨預金の預金保険の対象 | 対象外 | e-Gov 法令検索 預金保険法 第51条（一般預金等の定義で外貨預金を除く） e-Gov 法令検索 預金保険法施行令 第3条（譲渡性預金・無記名の預金等） | 確認済 2026-10-29 |
| GDP（国内総生産）統計の作成主体 | 内閣府 | 内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算（GDP統計） | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等の配当の源泉徴収税率（所得税・復興特別所得税） | 15.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当所得の課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等以外の配当の源泉徴収税率 | 20.42％ | 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当所得の課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 犯罪収益移転防止法の確認記録・取引記録の保存期間 | 7年間 | e-Gov 法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第6条（確認記録の作成義務・保存） e-Gov 法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 第7条（取引記録等の作成義務・保存） | 確認済 2026-10-29 |
| 日本投資者保護基金の補償限度額（一般顧客1人あたり） | 1,000万円 | 日本投資者保護基金 投資者保護とは | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等の譲渡益・配当の復興特別所得税の税率（対所得） | 0.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当所得の申告分離課税 国税庁 タックスアンサー No.1463 上場株式等の譲渡所得等 | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等の譲渡益・配当の住民税の税率 | 5％ | 国税庁 タックスアンサー No.1463 上場株式等の譲渡所得等 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当所得の申告分離課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等の譲渡益・配当の所得税の税率 | 15％ | 国税庁 タックスアンサー No.1463 上場株式等の譲渡所得等 | 確認済 2026-10-29 |
| 上場株式等の譲渡損失の繰越控除の期間 | 翌年以後3年間 | 国税庁 タックスアンサー No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 上場株式等の譲渡益・配当（申告分離課税・源泉徴収あり特定口座）の税率の合計 | 20.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1463 上場株式等の譲渡所得等 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当所得の申告分離課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 国内株式の受渡日（約定日から起算して） | 3営業日目 | 日本証券業協会 用語 T+〇 日本証券業協会ほか 株式等の決済期間短縮化（T+2化）リーフレット | 確認済 2026-10-29 |
| 景気動向指数の作成主体 | 内閣府 | 内閣府 経済社会総合研究所 景気動向指数 | 確認済 2026-10-29 |
| 消費者契約法の取消権の行使期間（契約締結から） | 5年 | e-Gov 法令検索 消費者契約法 第7条 | 確認済 2026-10-29 |
| 消費者契約法の霊感等による告知（第4条第3項第8号）の取消権の行使期間（契約締結から） | 10年 | e-Gov 法令検索 消費者契約法 第7条 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費者契約法の霊感等による告知（第4条第3項第8号）の取消権の行使期間（追認できる時から） | 3年 | e-Gov 法令検索 消費者契約法 第7条 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費者契約法の取消権の行使期間（追認できる時から） | 1年 | e-Gov 法令検索 消費者契約法 第7条 | 確認済 2026-10-29 |
| 期日指定定期預金の最長預入期日（預入日から） | 3年以内 | 金融広報中央委員会 知るぽると 期日指定定期預金 | 確認済 2026-11-01 |
| 期日指定定期預金の据置期間 | 1年 | 金融広報中央委員会 知るぽると 期日指定定期預金 | 確認済 2026-11-01 |
| 金融サービス提供法の損害額の推定 | 元本欠損額 | e-Gov 法令検索 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第7条 | 確認済 2026-10-29 |
| 金融類似商品（保険期間等がある差益）の保険期間の条件 | 5年以下 | 所得税法 第174条（e-Gov法令） | 確認済 2026-10-29 |
| 個人向け国債の中途換金調整額の計算に使う係数（直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685） | 0.79685 | 財務省 個人向け国債（商品概要） e-Gov 法令検索（API）個人向け国債の発行等に関する省令 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人向け国債の中途換金ができる時期（発行後の経過期間） | 1年 | 財務省 個人向け国債（商品概要） 財務省 よくある質問「国債の満期より前に換金することは可能ですか。」 e-Gov 法令検索（API）個人向け国債の発行等に関する省令 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人向け国債の適用利率の下限（変動10年・固定5年・固定3年とも） | 年0.05％ | 財務省 個人向け国債（商品概要） 財務省 個人向け国債 固定3年「第192回債」（発行条件） 財務省 個人向け国債 固定5年「第184回債」（発行条件） | 確認済 2026-10-29 |
| 個人向け国債の種類 | 変動10年・固定5年・固定3年 | 財務省 個人向け国債（商品概要） 財務省 個人向け国債 財務省 よくある質問「個人向け国債とは何ですか。」 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人向け国債の購入単位（最低1万円から1万円単位） | 1万円 | 財務省 個人向け国債（商品概要） e-Gov 法令検索（API）個人向け国債の発行等に関する省令 財務省 よくある質問「個人向け国債とは何ですか。」 | 確認済 2026-10-29 |
| 休眠預金等の対象となる、取引がない期間 | 10年以上 | 金融庁 休眠預金等活用制度 e-Gov 民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律 第2条 | 確認済 2026-11-01 |
| マネーストック統計の作成主体 | 日本銀行 | 日本銀行 マネーストック統計 | 確認済 2026-10-29 |
| 日経平均株価（日経225）の構成銘柄数 | 225銘柄 | 日本経済新聞社 日経平均プロフィル（日経平均株価ガイドブック 2026年10月1日版 PDF） 日本経済新聞社 日経平均プロフィル 日本経済新聞（nikkei.com） 日経平均株価 指数ページ | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの非課税保有期間 | 無期限 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの未成年（0〜17歳）のつみたて投資枠の年間投資枠（2027年1月から） | 60万円 | 財務省 NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正） 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの未成年（0〜17歳）の非課税保有限度額（2027年1月から） | 600万円 | 財務省 NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正） 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISA口座を開設できる数（1人あたり） | 1人1口座 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-11-01 |
| NISAの年間投資枠の合計 | 360万円 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの口座開設の年齢（2026年4月1日時点） | 18歳以上 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAのつみたて投資枠 未成年（0〜17歳）の口座開設（2027年1月から） | 0〜17歳 | 金融庁 NISAを知る 財務省 NISAのつみたて投資枠の拡充（令和8年度改正） | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの成長投資枠の年間投資枠 | 240万円 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの成長投資枠の非課税保有限度額（総枠の内数） | 1,200万円 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAの非課税保有限度額（生涯・総枠） | 1,800万円 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| NISAのつみたて投資枠の年間投資枠 | 120万円 | 金融庁 NISAを知る | 確認済 2026-10-29 |
| 大口定期預金の最低預入金額 | 1,000万円以上 | 金融広報中央委員会 知るぽると 新しいタイプの定期性預金 | 確認済 2026-11-01 |
| 利子所得の源泉徴収（所得税・復興特別所得税）の税率 | 15.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1310 利子所得の課税方法 | 確認済 2026-10-29 |
| 利子所得の源泉分離課税の税率の合計（所得税・復興特別所得税・住民税） | 20.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.1310 利子所得の課税方法 | 確認済 2026-10-29 |
| 債券の最終利回りの計算に使う要素 | 購入価格・表面利率・償還期間 | 財務省 国債の利回りはどのように決まるのでしょうか 日本証券業協会 （債券の）利回り | 確認済 2026-10-29 |
| 先物取引に係る雑所得等の住民税率 | 住民税5％ | 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係 | 確認済 2026-11-01 |
| 先物取引に係る差金等決済の損失の繰越期間 | 翌年以後3年内 | 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係 | 確認済 2026-11-01 |
| 先物取引（市場・店頭デリバティブ取引）に係る雑所得等の所得税率 | 所得税15％ | 国税庁 タックスアンサー No.1521 外国為替証拠金取引（FX）の課税関係 | 確認済 2026-11-01 |
| 制度信用取引の返済期限（弁済の繰越期限） | 6か月以内 | 日本証券業協会 用語集 制度信用取引 | 確認済 2026-11-01 |
| 信用取引の委託保証金の最低額（受入保証金がない場合） | 30万円 | e-Gov 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 第3条第1項第1号 | 確認済 2026-11-01 |
| 信用取引の委託保証金の率（約定価額に対して） | 30％ | e-Gov 金融商品取引法第百六十一条の二に規定する取引及びその保証金に関する内閣府令 第2条 | 確認済 2026-11-01 |
| 日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の作成主体 | 日本銀行 | 日本銀行 短観の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 日銀短観の調査回数 | 年4回 | 日本銀行 短観の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定口座を開設できる数（1金融商品取引業者等あたり） | 1金融機関につき1口座 | 国税庁 タックスアンサー No.1476 特定口座制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 投資信託の運用状況に係る情報（いわゆる運用報告書）の提供の期日（計算期間が6か月未満のとき） | 6か月 | e-Gov 法令検索 投資信託財産の計算に関する規則 第59条（運用状況に係る情報の作成等の期日） e-Gov 法令検索 投資信託及び投資法人に関する法律 第14条（運用状況に係る情報の提供等。2025-10-01 施行の版） | 確認済 2026-10-29 |
| 預金保険制度の保護の範囲（一般預金等・1金融機関につき預金者1人あたりの元本） | 1,000万円 | 金融庁 預金保険制度 e-Gov 法令検索 預金保険法 第54条（保険金の額） e-Gov 法令検索 預金保険法施行令 第6条の3（保険基準額 千万円） | 確認済 2026-10-29 |
| 決済用預金の保護 | 全額保護 | 金融庁 預金保険制度 e-Gov 法令検索 預金保険法 第51条の2（決済用預金の3要件） | 確認済 2026-10-29 |
Dタックスプランニング
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 青色申告特別控除の額（簡易簿記） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 青色申告特別控除の額（複式簿記） | 55万円 | 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 青色申告特別控除の額（最高） | 65万円 | 国税庁 タックスアンサー No.2072 青色申告特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 青色申告のみなし承認の期限（その年11月1日以後に新たに業務を開始した場合の翌年） | 翌年2月15日 | e-Gov法令検索 所得税法（昭和40年法律第33号）第147条 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色申告のみなし承認の期限が変わる業務開始日の境（その年11月1日以後に新たに業務を開始） | 11月1日以後 | e-Gov法令検索 所得税法（昭和40年法律第33号）第147条 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色申告の承認があったものとみなされる日（承認を受けようとする年の） | 12月31日 | e-Gov法令検索 所得税法（昭和40年法律第33号）第147条 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色事業専従者の従事期間（その年を通じて、専ら従事） | 6か月を超える期間 | 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色事業専従者の年齢（その年の12月31日現在） | 15歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限（年の途中で専従者を開始・追加した場合） | 2か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限（原則・給与を必要経費に算入しようとする年の） | 3月15日 | 国税庁 タックスアンサー No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色申告の承認申請の期限が変わる業務開始日の境（日付） | 1月16日 | 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度 | 確認済 2026-10-29 |
| 青色申告の承認申請の期限（1月16日以後に業務を開始した場合） | 2か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度 | 確認済 2026-10-29 |
| 青色申告の承認申請の期限（原則・その年の） | 3月15日 | 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度 | 確認済 2026-10-29 |
| 地方法人税の税率（課税標準法人税額に対して） | 10.3％ | e-Gov 法令検索（API）地方法人税法第10条 | 確認済 2026-11-01 |
| 所得金額調整控除の計算に使う給与等の収入金額の上限 | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者で特別障害者などがいるとき（所得金額調整控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 所得金額調整控除の控除額の上限 | 15万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者で特別障害者などがいるとき（所得金額調整控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 所得金額調整控除の扶養親族の年齢 | 23歳未満 | 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者で特別障害者などがいるとき（所得金額調整控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 所得金額調整控除の控除率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者で特別障害者などがいるとき（所得金額調整控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）の対象となる給与等の収入金額 | 850万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.1411 給与所得者で特別障害者などがいるとき（所得金額調整控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 中古資産の耐用年数（簡便法・法定耐用年数の一部を経過）の経過年数にかける割合 | （法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％ | 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 | 確認済 2026-11-01 |
| 中古資産の耐用年数（簡便法・法定耐用年数の全部を経過） | 法定耐用年数の20％に相当する年数 | 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 | 確認済 2026-11-01 |
| 中古資産の耐用年数（簡便法）の最低年数 | 2年に満たなければ2年 | 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 | 確認済 2026-11-01 |
| 中古資産の簡便法が使えない資本的支出の割合 | 資本的支出が取得価額の50％超 | 国税庁 タックスアンサー No.5404 中古資産の耐用年数 | 確認済 2026-11-01 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の取得価額（令和8年3月31日以前の取得） | 取得価額30万円未満 | 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 確認済 2026-11-01 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の取得価額（令和8年4月1日以後の取得） | 取得価額40万円未満 | 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 確認済 2026-11-01 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の年間合計の上限 | 事業年度の合計300万円まで | 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 確認済 2026-11-01 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の従業員数 | 常時使用する従業員が400人以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 確認済 2026-11-01 |
| 中小企業者等の少額減価償却資産の特例の適用期限 | 2029年3月31日まで | 国税庁 タックスアンサー No.5408 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例 | 確認済 2026-11-01 |
| 復興特別所得税の率（令和9年以後） | 1.1％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 国税庁 タックスアンサー No.1331 上場株式等の配当所得の申告分離課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 復興特別所得税の率（基準所得税額に対して） | 2.1％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| ふるさと納税ワンストップ特例の寄附先自治体の数 | 5団体以内 | 総務省 ふるさと納税 ワンストップ特例制度（寄附金税額控除のしくみ） | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養控除の額（一般の控除対象扶養親族） | 38万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 控除対象扶養親族の年齢（12月31日現在） | 16歳以上 | 国税庁 タックスアンサー 用語の説明（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族） 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養控除の額（老人扶養親族・同居老親等以外） | 48万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 タックスアンサー 専門用語集 | 確認済 2026-10-29 |
| 老人扶養親族の年齢（12月31日現在） | 70歳以上 | 国税庁 タックスアンサー 用語の説明（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族） | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養控除の額（老人扶養親族・同居老親等） | 58万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 タックスアンサー 専門用語集 | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養親族の合計所得金額の要件 | 58万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養親族の合計所得金額の要件（令和6年分以前） | 48万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養親族の合計所得金額の要件・令和8年度改正後 | 62万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 扶養控除の額（特定扶養親族） | 63万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 タックスアンサー 専門用語集 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定扶養親族の年齢の下限（12月31日現在） | 19歳以上 | 国税庁 タックスアンサー 用語の説明（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族） | 確認済 2026-10-29 |
| 特定扶養親族の年齢の上限（12月31日現在） | 23歳未満 | 国税庁 タックスアンサー 用語の説明（控除対象扶養親族・特定扶養親族・老人扶養親族） 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 法人事業税の外形標準課税の対象となる資本金の線 | 資本金1億円超 | e-Gov法令検索 地方税法（昭和25年法律第226号）第72条の2第1項第1号 | 確認済 2026-11-01 |
| 配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（950万円超の区分の上端） | 1,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（最も高い控除額の区分の上端） | 900万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（900万円超の区分の上端） | 950万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円以下） | 38万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の額（本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下・一般の控除対象配偶者） | 13万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円超950万円以下・一般の控除対象配偶者） | 26万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 老人控除対象配偶者の配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円以下） | 48万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 国税庁 タックスアンサー 専門用語集 | 確認済 2026-10-29 |
| 老人控除対象配偶者の配偶者控除の額（本人の合計所得金額950万円超1,000万円以下） | 16万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 老人控除対象配偶者の配偶者控除の額（本人の合計所得金額900万円超950万円以下） | 32万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の配偶者が給与のみの場合の給与収入の目安（令和7年分） | 123万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の配偶者が給与のみの場合の給与収入の目安・令和8年度改正後 | 136万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 老人控除対象配偶者の年齢（12月31日現在） | 70歳 | 国税庁 タックスアンサー 用語の説明（老人控除対象配偶者） 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の配偶者の合計所得金額の要件 | 58万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の配偶者の合計所得金額の要件（令和6年分以前） | 48万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者控除の配偶者の合計所得金額の要件・令和8年度改正後 | 62万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1191 配偶者控除 国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者特別控除の配偶者の合計所得金額の上限 | 133万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者特別控除の最高額 | 38万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者特別控除が最高額（38万円）となる配偶者の合計所得金額の上限 | 95万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1195 配偶者特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 受取配当等の益金不算入で関連法人株式等となる保有割合 | 3分の1超 | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第23条 | 確認済 2026-11-01 |
| 受取配当等の益金不算入の割合（非支配目的株式等） | 20％ | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第23条 | 確認済 2026-11-01 |
| 受取配当等の益金不算入で非支配目的株式等となる保有割合 | 5％以下 | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第23条 | 確認済 2026-11-01 |
| 受取配当等の益金不算入の割合（その他の株式等） | 50％ | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第23条 | 確認済 2026-11-01 |
| 配当控除の控除率（剰余金の配当等、課税総所得金額等1,000万円以下の部分） | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配当控除の控除率（剰余金の配当等、課税総所得金額等1,000万円を超える部分） | 5％ | 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配当控除の課税総所得金額等の境 | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1250 配当控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 大口株主等の持株割合 | 3％ | 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当所得の確定申告不要 | 確認済 2026-10-29 |
| 非上場株式等の少額配当の申告不要の基準額（月割の元の額） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1330 配当所得の確定申告不要 | 確認済 2026-10-29 |
| 非永住者の判定：さかのぼる期間 | 過去10年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.2010 納税義務者 e-Gov法令API 所得税法 第2条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 非永住者の判定：住所・居所の期間の合計 | 5年以下 | 国税庁 タックスアンサー No.2010 納税義務者 e-Gov法令API 所得税法 第2条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| ひとり親控除の額 | 35万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除 | 確認済 2026-10-29 |
| ひとり親控除の子の総所得金額等の要件（令和7年分） | 58万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除 | 確認済 2026-10-29 |
| ひとり親控除の子の総所得金額等の要件（令和6年分以前） | 48万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除 | 確認済 2026-10-29 |
| ひとり親控除の子の総所得金額等の要件・令和8年度改正後 | 62万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除 | 確認済 2026-10-29 |
| ひとり親控除・寡婦控除の本人の合計所得金額の要件 | 500万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1171 ひとり親控除 国税庁 タックスアンサー No.1170 寡婦控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 新設法人の青色申告の承認申請の期限の基準（設立の日から） | 3か月 | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第122条第2項第1号 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の中間申告の対象となる期間（事業年度開始の日以後） | 事業年度開始の日以後6か月を経過した日 | 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告 e-Gov 法令検索（API）法人税法第71条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の中間申告の提出期限（6か月経過日から） | 6か月を経過した日から2か月以内 | 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告 e-Gov 法令検索（API）法人税法第71条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の中小法人の判定（資本金等） | 資本金1億円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）法人税法第66条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人住民税の法人税割の標準税率（道府県民税、法人税額に対して） | 法人税額の1.0％ | e-Gov 法令検索（API）地方税法第51条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人住民税の法人税割の標準税率（市町村民税、法人税額に対して） | 法人税額の6.0％ | e-Gov 法令検索（API）地方税法第314条の4 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の軽減税率の特例（所得が年10億円を超える事業年度） | 17％ | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第42条の3の2 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の軽減税率が17％になる所得の境（年） | 年10億円超 | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第42条の3の2 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の軽減税率が使える所得の上限（年） | 年800万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）法人税法第66条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人設立届出書の提出期限（設立の日から） | 2か月以内 | e-Gov法令検索 法人税法（昭和40年法律第34号）第148条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の確定申告の提出期限 | 事業年度終了の日の翌日から2か月以内 | 国税庁 C1-1 法人税、地方法人税及び防衛特別法人税の申告 e-Gov 法令検索（API）法人税法第74条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の税率（適用除外事業者の年800万円以下の部分） | 19％ | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第42条の3の2 e-Gov 法令検索（API）法人税法第66条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の税率（普通法人・本則、年800万円超の部分を含む） | 23.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）法人税法第66条 | 確認済 2026-11-01 |
| 法人税の軽減税率（中小法人の年800万円以下の部分） | 15％ | 国税庁 タックスアンサー No.5759 法人税の税率 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第42条の3の2 | 確認済 2026-11-01 |
| 一時所得の総所得金額への算入割合 | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得 | 確認済 2026-10-29 |
| 一時所得の特別控除額 | 50万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1490 一時所得 | 確認済 2026-10-29 |
| 一括償却資産の取得価額 | 取得価額20万円未満 | 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 | 確認済 2026-11-01 |
| 一括償却資産の償却期間 | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の2割特例（納付税額を売上税額の何割とするか） | 売上税額の2割 | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の2割特例を使える最終日（この日の属する課税期間まで） | 2026年9月30日 | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の3割特例（納付税額を売上税額の何割とするか、個人事業者） | 売上税額の3割 | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置（控除できる割合、令和8年10月から2年間） | 仕入税額相当額の70％ | 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置（控除できる割合、令和5年10月〜令和8年9月） | 仕入税額相当額の80％ | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置で、仕入税額相当額の80％を控除できる最終日 | 2026年9月30日 | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置の対象額の上限（年または事業年度の税込合計） | 一の免税事業者等から10億円まで | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置の対象額の上限（令和8年10月1日以後に開始する課税期間） | 一の免税事業者等から1億円まで | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） 国税庁 インボイス制度 令和8年度税制改正特集 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者等からの課税仕入れの経過措置の最終日 | 2031年9月30日まで | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の少額特例の対象となる課税仕入れの金額（1回の取引の税込） | 1万円未満 | 国税庁 タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 国税庁 少額特例の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の少額特例の適用期限 | 2029年9月30日まで | 国税庁 令和８年度税制改正特集（インボイス制度） 国税庁 少額特例（一定規模以下の事業者に対する事務負担の軽減措置）の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の少額特例を使える事業者（基準期間の課税売上高） | 1億円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 国税庁 少額特例の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| インボイス制度の少額特例を使える事業者（特定期間の課税売上高） | 5,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.6496 仕入税額控除をするための帳簿及び請求書等の保存 国税庁 少額特例の概要 | 確認済 2026-11-01 |
| 免税事業者が登録した場合の経過措置の期限（登録日から適格請求書発行事業者になれる） | 2029年9月30日までの日を含む課税期間中 | 国税庁 タックスアンサー No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） | 確認済 2026-11-01 |
| 医療費控除の上限額 | 200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費控除の足切り額（原則） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 医療費控除の足切り額の率（総所得金額等が200万円未満の場合） | 5％ | 国税庁 タックスアンサー No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業的規模の目安（貸間・アパート等の室数） | 10室 | 国税庁 タックスアンサー No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分 | 確認済 2026-10-29 |
| 事業的規模の目安（独立家屋の棟数） | 5棟 | 国税庁 タックスアンサー No.1373 事業としての不動産貸付けとそれ以外の不動産貸付けとの区分 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人事業税の標準税率（第1種事業） | 5％ | e-Gov法令検索 地方税法 第72条の49の17（個人の事業税の標準税率等） 総務省 地方税制度 個人事業税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人事業税の標準税率（第2種事業） | 4％ | e-Gov法令検索 地方税法 第72条の49の17（個人の事業税の標準税率等） 総務省 地方税制度 個人事業税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人事業税の標準税率（第3種事業） | 5％ | e-Gov法令検索 地方税法 第72条の49の17（個人の事業税の標準税率等） 総務省 地方税制度 個人事業税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人事業税の標準税率（第3種事業のうち地方税法72条の2第10項5号・7号の事業） | 3％ | e-Gov法令検索 地方税法 第72条の49の17（個人の事業税の標準税率等） | 確認済 2026-10-29 |
| 個人事業税の事業主控除の額（年） | 290万円 | e-Gov法令検索 地方税法 第72条の49の14（事業主控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 地震保険料控除の控除限度額（所得税） | 5万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1145 地震保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 総合課税の譲渡所得の長期・短期の境目（所有期間） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 総合課税の長期譲渡所得を総所得金額に入れる割合 | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 総合課税の譲渡所得の特別控除額 | 50万円 | 国税庁 タックスアンサー No.3152 譲渡所得の計算のしかた（総合課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の繰越期間（譲渡の年の翌年以後） | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.3370 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の譲渡損失の繰越控除の新居宅の住宅ローンの償還期間 | 10年以上 | 国税庁 タックスアンサー No.3370 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の譲渡損失の繰越控除を受けられない年の合計所得金額 | 3,000万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.3370 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の賦課期日 | 1月1日 | e-Gov法令検索 地方税法 第318条（個人の市町村民税の賦課期日） 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の所得割の道府県民税の税率 | 4％ | 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の均等割の額（標準） | 4,000円 | 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の基礎控除の額（合計所得金額 2,400万円以下） | 43万円 | 地方税法（e-Gov法令検索）第314条の2 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の所得割の市町村民税の税率 | 6％ | 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人住民税の所得割の税率（標準税率） | 10％ | 総務省 地方税制度 個人住民税 | 確認済 2026-10-29 |
| 準確定申告の期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から） | 4か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.2022 納税者が死亡したときの確定申告（準確定申告） | 確認済 2026-11-01 |
| 純損失の繰越控除の繰越期間（青色申告者） | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（その他の住宅＝中古で認定住宅等以外、令和4〜12年居住） | 2,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） e-Gov法令検索 租税特別措置法41条3項3号 | 確認済 2026-11-01 |
| 住宅ローン控除の控除期間（その他の住宅＝中古で認定住宅等以外、令和4〜12年居住） | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-3 中古住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、一般） | 4,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、子育て世帯等） | 5,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・省エネ基準適合住宅、一般） | 2,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・省エネ基準適合住宅、子育て世帯等） | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・ZEH水準省エネ住宅、一般） | 3,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入限度額（新築・ZEH水準省エネ住宅、子育て世帯等） | 4,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税（新築住宅を取得する場合） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の控除期間（認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅、令和8年入居） | 13年 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 財務省 令和8年度の税制改正（パンフレット） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除：新築等の日から居住の用に供するまでの期間 | 6か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 住宅ローン控除：床面積のうち専ら自己の居住の用に供する部分の割合（店舗併用住宅など） | 2分の1以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合（住宅借入金等特別控除） | 確認済 2026-11-01 |
| 住宅ローン控除の床面積の要件 | 50㎡以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の床面積の特例の下限 | 40㎡以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 国土交通省 住宅ローン減税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の入居期限（年） | 2030年12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の控除率 | 0.7％ | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 財務省 令和8年度の税制改正（パンフレット） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の借入金の償還期間の要件 | 10年以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の合計所得金額の要件 | 2,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 財務省 令和8年度の税制改正（パンフレット） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅ローン控除の床面積40㎡以上50㎡未満の特例の合計所得金額の要件 | 1,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1211-1 新築住宅（令和4年以降の居住）の住宅借入金等特別控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 寡婦控除の額 | 27万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1170 寡婦控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 高所得者の最低税負担（基準所得金額の上限） | 3億3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 欠損金の繰越控除の限度（中小法人等、繰越控除前の所得金額に対して） | 所得金額の100％（全額） | e-Gov 法令検索（API）法人税法第57条 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 欠損金の繰越控除の限度（大法人、繰越控除前の所得金額に対して） | 所得金額の50％ | 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除 e-Gov 法令検索（API）法人税法第57条 | 確認済 2026-11-01 |
| 青色申告の欠損金の繰越期間（法人） | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除 e-Gov 法令検索（API）法人税法第57条 | 確認済 2026-11-01 |
| 寄附金控除の足切り額 | 2,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 寄附金控除の対象となる特定寄附金の上限（総所得金額等に対する割合） | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.1150 一定の寄附金を支払ったとき（寄附金控除） | 確認済 2026-10-29 |
| 勤労学生控除の額 | 27万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 勤労学生控除の勤労に基づく所得以外の所得の要件 | 10万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 勤労学生控除の合計所得金額の要件 | 85万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 確認済 2026-10-29 |
| 勤労学生控除の合計所得金額の要件・令和8年度改正後 | 89万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1175 勤労学生控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 132万円以下） | 95万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 655万円超2,350万円以下） | 58万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 2,350万円超2,400万円以下） | 48万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 2,400万円超2,450万円以下） | 32万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 2,450万円超2,500万円以下） | 16万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 132万円超336万円以下） | 88万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 336万円超489万円以下） | 68万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（合計所得金額 489万円超655万円以下） | 63万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額（令和6年分以前・合計所得金額2,400万円以下） | 48万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額・令和8年度改正後（合計所得金額 132万円以下） | 104万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額・令和8年度改正後（合計所得金額 655万円超2,350万円以下） | 62万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額・令和8年度改正後（合計所得金額 132万円超336万円以下） | 104万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額・令和8年度改正後（合計所得金額 336万円超489万円以下） | 104万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の額・令和8年度改正後（合計所得金額 489万円超655万円以下） | 67万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除の引上げ等） 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 132万円） | 132万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 2,350万円） | 2,350万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 2,400万円） | 2,400万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 2,450万円） | 2,450万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 2,500万円） | 2,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 336万円） | 336万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 489万円） | 489万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 基礎控除の区分の境（合計所得金額 655万円） | 655万円 | 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 タックスアンサー No.1199 基礎控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 交際費等が全額損金不算入となる法人の資本金 | 期末の資本金が100億円超 | 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の損金不算入 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第61条の4 | 確認済 2026-11-01 |
| 交際費等から除かれる飲食費の1人当たりの金額 | 1人当たり1万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の損金不算入 | 確認済 2026-11-01 |
| 交際費等から除かれる飲食費の1人当たりの金額（令和6年3月31日以前） | 1人当たり5,000円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の損金不算入 | 確認済 2026-11-01 |
| 交際費等の接待飲食費の損金算入の割合 | 接待飲食費の50％ | 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の損金不算入 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第61条の4 | 確認済 2026-11-01 |
| 交際費等の定額控除限度額（資本金1億円以下等の法人、年） | 年800万円 | 国税庁 タックスアンサー No.5265 交際費等の損金不算入 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第61条の4 | 確認済 2026-11-01 |
| 居住者の居所の期間 | 1年以上 | 国税庁 タックスアンサー No.2010 納税義務者 e-Gov法令API 所得税法 第2条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の速算（収入660万円超850万円以下）の加算額 | 110万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の速算（収入660万円超850万円以下）の率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の20％の区分の上端 | 660万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の速算（収入360万円超660万円以下）の加算額 | 44万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の速算（収入360万円超660万円以下）の率 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与を2か所以上から受ける人の確定申告が不要となる例外：給与の収入金額の合計から所得控除を引いた額 | 150万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与を2か所以上から受ける人で確定申告が必要となる、年末調整されなかった給与の収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計 | 20万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 | 確認済 2026-11-01 |
| 給与所得控除の30％の区分の上端 | 360万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の30％の区分の加算額 | 8万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の上限額 | 195万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除が上限額になる収入の境目 | 850万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の最低保障額 | 65万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の最低保障額が使われる収入の上限（令和7年分） | 190万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の最低保障額（令和6年分以前） | 55万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の最低保障額・令和8年度改正後 | 74万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 財務省 所得計算上の控除に関する資料 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の最低保障額が使われる収入の上限（令和8・9年分） | 220万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与所得控除の速算（収入190万円超360万円以下の区分） | 30％ | 国税庁 タックスアンサー No.1410 給与所得控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 年末調整の対象とならない給与の年間収入金額 | 2,000万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.1900 年末調整 国税庁 タックスアンサー No.2665 年末調整の対象となる人 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等の確定申告不要制度（公的年金等の収入金額の上限） | 400万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等の確定申告不要制度（それ以外の所得の上限） | 20万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等から源泉徴収される税率（所得税と復興特別所得税の合計） | 5.105％ | 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-11-01 |
| 公的年金等の源泉徴収の対象とならない年金額（65歳以上、令和8年11月分の支払まで） | 205万円未満 | 日本年金機構 公的年金からの源泉徴収に関するお知らせ（令和8年6月） | 確認済 2026-11-01 |
| 公的年金等の源泉徴収の対象とならない年金額（65歳以上、令和8年度改正後） | 214万円未満 | 日本年金機構 公的年金からの源泉徴収に関するお知らせ（令和8年6月） | 確認済 2026-11-01 |
| 公的年金等の源泉徴収の対象とならない年金額（65歳未満、令和8年11月分の支払まで） | 155万円未満 | 日本年金機構 公的年金からの源泉徴収に関するお知らせ（令和8年6月） | 確認済 2026-11-01 |
| 公的年金等の源泉徴収の対象とならない年金額（65歳未満、令和8年度改正後） | 164万円未満 | 日本年金機構 公的年金からの源泉徴収に関するお知らせ（令和8年6月） | 確認済 2026-11-01 |
| 公的年金等控除の最低保障額（65歳以上、公的年金等以外の所得1,000万円以下） | 110万円 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 65歳以上の最低保障額（110万円）が使われる年金収入の上限 | 330万円以下 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等控除の最低保障額（65歳未満、公的年金等以外の所得1,000万円以下） | 60万円 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 65歳未満の最低保障額（60万円）が使われる年金収入の上限 | 130万円以下 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等控除の年齢の区分 | 65歳 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 国税庁 タックスアンサー No.1600 公的年金等の課税関係 | 確認済 2026-10-29 |
| 公的年金等控除の最低保障額の条件（公的年金等以外の合計所得金額） | 1,000万円以下 | 財務省 公的年金等控除制度の概要 | 確認済 2026-10-29 |
| 山林所得にならない所有期間（取得から） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.1480 山林所得 | 確認済 2026-10-29 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族の特例：一律6万円となる新生命保険料の境 | 12万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族の特例：全額控除となる新生命保険料の上限 | 3万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族の特例：式が変わる新生命保険料の境（3万円超6万円以下と6万円超12万円以下の間） | 6万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族の特例の式（新生命保険料が3万円超6万円以下） | ×1/2＋1万5千円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税）の23歳未満の扶養親族の特例の式（新生命保険料が6万円超12万円以下） | ×1/4＋3万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）で一律上限額（5万円）となる年間支払保険料の境 | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）の式が変わる年間支払保険料の境（2万5千円超5万円以下と5万円超10万円以下の間） | 5万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税）で新旧両方の契約がある区分の判定に使う旧契約の年間支払保険料の線 | 6万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）の式（年間支払保険料が2万5千円超5万円以下） | ×1/2＋1万2,500円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）の式（年間支払保険料が5万円超10万円以下） | ×1/4＋2万5千円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、旧契約）で全額控除となる年間支払保険料の上限 | 2万5千円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）の式が変わる年間支払保険料の境（2万円超4万円以下と4万円超8万円以下の間） | 4万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）の式（年間支払保険料が2万円超4万円以下） | ×1/2＋1万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生命保険料控除（所得税、新契約）の式（年間支払保険料が4万円超8万円以下） | ×1/4＋2万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1140 生命保険料控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 生活に通常必要でない資産になる貴金属・書画・骨とうなどの価額の線 | 1個または1組の価額が30万円を超えるもの | 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算（注3） e-Gov 法令検索（API）所得税法施行令第25条 e-Gov 法令検索（API）所得税法施行令第178条 | 確認済 2026-11-01 |
| セルフメディケーション税制の控除上限額 | 88,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1129 セルフメディケーション税制 | 確認済 2026-10-29 |
| セルフメディケーション税制の足切り額 | 12,000円 | 国税庁 タックスアンサー No.1129 セルフメディケーション税制 | 確認済 2026-10-29 |
| 社会保険料控除の額 | 支払った全額 | 国税庁 タックスアンサー No.1130 社会保険料控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 確定申告の期間の始まり（日） | 2月16日 | 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告 | 確認済 2026-10-29 |
| 確定申告の期限（日） | 3月15日 | 国税庁 タックスアンサー No.2020 確定申告 | 確認済 2026-10-29 |
| 給与を1か所から受ける人で年末調整後も確定申告が必要となる給与以外の所得 | 20万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.1900 年末調整 | 確認済 2026-10-29 |
| 森林環境税の額（1人年額） | 1,000円 | 林野庁 森林環境税及び森林環境譲与税 | 確認済 2026-10-29 |
| 白色申告の変動所得・被災事業用資産の損失の純損失の繰越期間 | 3年 | e-Gov 所得税法 e-Gov 法令検索（API）所得税法第70条 国税庁 タックスアンサー No.2070 青色申告制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 障害者控除の額（障害者） | 27万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害者控除の額（同居特別障害者） | 75万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害者控除の特別障害者となる寝たきりの期間 | 6か月以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害者控除の障害者に準ずる認定を受ける年齢（12月31日現在） | 65歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 障害者控除の額（特別障害者） | 40万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1160 障害者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 少額の減価償却資産（全額を損金経理できる）の取得価額 | 取得価額10万円未満 | 国税庁 タックスアンサー No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示 | 確認済 2026-11-01 |
| 地方消費税の割合（標準税率10％のうち） | 2.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ e-Gov 法令検索（API）地方税法第72条の83 | 確認済 2026-11-01 |
| 地方消費税の割合（軽減税率8％のうち） | 1.76％ | 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ e-Gov 法令検索（API）地方税法第72条の83 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の申告期限の延長（法人） | 1か月 | 国税庁 タックスアンサー No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税制度を選べる基準期間の課税売上高 | 基準期間の課税売上高が5,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税で1種類の事業の割合により全体に同じ率を適用できる割合 | 課税売上高の75％以上 | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税制度の継続適用の期間 | 2年 | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の確定申告と納税の期限（個人事業者、12月31日の属する課税期間） | 3月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.6601 消費税の申告と納付 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の国税分の税率（標準税率） | 7.8％ | e-Gov 法令検索（API）消費税法第29条 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税及び地方消費税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の国税分の税率（軽減税率） | 6.24％ | e-Gov 法令検索（API）消費税法第29条 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税及び地方消費税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の納税義務が免除される基準期間の課税売上高 | 基準期間の課税売上高が1,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第1種事業） | 90％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第2種事業） | 80％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第3種事業） | 70％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第4種事業） | 60％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第5種事業） | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 簡易課税のみなし仕入率（第6種事業） | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.6505 簡易課税制度 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の確定申告の提出期限（法人） | 課税期間の終了の日から2か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限について | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の新設法人で納税義務が免除されない資本金 | 事業年度開始日の資本金が1,000万円以上 | 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の特定期間の課税売上高による判定の金額 | 特定期間の課税売上高が1,000万円超 | 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除 | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の特定期間の長さ（法人） | 6か月 | 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除の特例（特定期間） | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の特定期間（個人事業者） | 前年の1月1日から6月30日 | 国税庁 タックスアンサー No.6501 納税義務の免除の特例（特定期間） | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の標準税率（国税と地方消費税の合計） | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ | 確認済 2026-11-01 |
| 消費税の軽減税率（国税と地方消費税の合計） | 8％ | 国税庁 タックスアンサー No.6101 消費税の基本的なしくみ | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模企業共済等掛金控除の額 | 支払った掛金の全額 | 国税庁 タックスアンサー No.1135 小規模企業共済等掛金控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得の種類の数 | 10種類 | 国税庁 確定申告の手引き 所得の種類と課税方法 e-Gov法令API 所得税法 第21条 | 確認済 2026-11-01 |
| 損益通算できる所得の数 | 4つ | 国税庁 タックスアンサー No.2250 損益通算 | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除の式が変わる勤続年数 | 20年 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除（勤続20年超、20年分の額） | 800万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除（勤続20年超、20年を超える1年あたり） | 70万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得の金額の計算（収入金額から控除額を引いた額に乗じる割合） | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除（勤続20年以下、1年あたり） | 40万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除の最低額 | 80万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 退職所得控除額の加算（障害者になったことが直接の原因で退職した場合） | 100万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-11-01 |
| 短期退職手当等で2分の1をかけない部分の境（控除後の額） | 300万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 短期退職手当等の短期勤続年数（役員等以外） | 5年以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 特定役員退職手当等の役員等勤続年数（2分の1をかけない） | 5年以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得） | 確認済 2026-10-29 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚3mm以下（事務所用） | 22年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚3mm以下（住宅用） | 19年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚3mm超4mm以下（事務所用） | 30年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚3mm超4mm以下（住宅用） | 27年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚4mm超（事務所用） | 38年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：金属造・骨格材の肉厚4mm超（住宅用） | 34年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：木骨モルタル造（事務所用） | 22年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：木骨モルタル造（住宅用） | 20年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：木造・合成樹脂造（事務所用） | 24年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：木造・合成樹脂造（住宅用） | 22年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造（事務所用） | 50年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造（住宅用） | 47年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：れんが造・石造・ブロック造（事務所用） | 41年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物の法定耐用年数：れんが造・石造・ブロック造（住宅用） | 38年 | 国税庁 確定申告書等作成コーナー 耐用年数（建物／建物附属設備）令和7年分 | 確認済 2026-11-01 |
| 特定親族特別控除の対象親族の合計所得金額の上限 | 123万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 特定親族特別控除の最高額（親族1人あたり） | 63万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1177 特定親族特別控除 国税庁 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について 国税庁 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし | 確認済 2026-10-29 |
| 特定支出控除の適用判定の割合（給与所得控除額に対する） | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.1415 特定支出控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 通勤手当の非課税の限度（交通機関のみ利用、1か月当たり） | 15万円 | 国税庁 タックスアンサー No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 | 確認済 2026-10-29 |
| 定期同額給与の期中改定が認められる期間（事業年度開始から） | 会計期間開始から3か月を経過する日まで | 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与 | 確認済 2026-11-01 |
| 事前確定届出給与の届出期限（株主総会等の決議から） | 決議の日から1か月を経過する日 | 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与 | 確認済 2026-11-01 |
| 事前確定届出給与の届出期限（会計期間開始から） | 会計期間開始の日から4か月を経過する日 | 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与 | 確認済 2026-11-01 |
| 事前確定届出給与の届出期限（新設法人） | 設立の日以後2か月を経過する日 | 国税庁 タックスアンサー No.5211 役員に対する給与 | 確認済 2026-11-01 |
| 予定納税の第1期分の納期 | 7月1日から7月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税額の納付と減額承認申請 | 確認済 2026-11-01 |
| 予定納税の第2期分の納期 | 11月1日から11月30日 | 国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税額の納付と減額承認申請 | 確認済 2026-11-01 |
| 予定納税で第1期分・第2期分に納付する額（予定納税基準額に対する割合） | 3分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税額の納付と減額承認申請 | 確認済 2026-11-01 |
| 予定納税が必要となる予定納税基準額 | 15万円以上 | 国税庁 タックスアンサー No.2040 予定納税額の納付と減額承認申請 | 確認済 2026-11-01 |
| 雑損控除の算式の災害関連支出から引く額 | 5万円 | 国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 雑損失の繰越控除の繰越期間 | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 雑損失の繰越控除の繰越期間（特定非常災害による損失） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 雑損控除の算式の率（差引損失額から引く総所得金額等に対する割合） | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 雑損控除：対象資産の所有者である生計を一にする親族の総所得金額等の要件（令和7年分） | 58万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.1110 雑損控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 所得税の速算表 税率10％の区分 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率20％の区分 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率23％の区分 | 23％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率33％の区分 | 33％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率40％の区分 | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率45％の区分 | 45％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 所得税の速算表 税率5％の区分 | 5％ | 国税庁 タックスアンサー No.2260 所得税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
E不動産
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 空き家特例の売却代金の上限 | 1億円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例の特別控除の最高額 | 最高3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例の特別控除の額（相続人が3人以上の場合） | 2,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例で、買主が耐震改修・取壊しを行う場合の期限 | 譲渡の日の属する年の翌年2月15日まで | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例の対象家屋の建築時期 | 昭和56年5月31日以前 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例の売却期限 | 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 空き家特例の適用期間の終わり | 2027年12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 専任媒介契約の業務処理状況の報告頻度 | 2週間に1回以上 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第34条の2 | 確認済 2026-10-29 |
| 専属専任媒介契約の業務処理状況の報告頻度 | 1週間に1回以上 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第34条の2 e-Gov法令API 宅地建物取引業法施行規則 第15条の10 | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の上限の割合（代金200万円超400万円以下の部分） | 4.4％ | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の上限の割合（代金200万円以下の部分） | 5.5％ | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の上限の割合（代金400万円超の部分） | 3.3％ | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の区分の境（200万円） | 200万円 | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の区分の境（400万円） | 400万円 | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 媒介報酬の上限の速算式（代金400万円超、消費税を除く代金） | 代金×3％＋6万円 | 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（告示 令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正、令和6年7月1日以降） 国土交通省 報酬告示の改正資料（令和6年7月） 国土交通省 告示（宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額、令和6年7月1日以降） | 確認済 2026-10-29 |
| 低廉な空家等の媒介報酬の特例の上限（依頼者の一方から、税込） | 30万円×1.1（33万円）以内 | 国土交通省 ＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ | 確認済 2026-11-01 |
| 低廉な空家等の媒介報酬の特例の対象となる物件価格 | 売買代金・交換価額が800万円以下 | 国土交通省 ＜消費者の皆様向け＞不動産取引に関するお知らせ | 確認済 2026-11-01 |
| 専任媒介契約・専属専任媒介契約の有効期間 | 3か月 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第34条の2 | 確認済 2026-10-29 |
| 宅建業者が自ら売主のときの、通知期間の特約の下限 | 2年以上 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第40条 | 確認済 2026-10-29 |
| 契約不適合責任（種類・品質）の買主の通知期間 | 1年以内 | e-Gov 法令検索（API）民法第566条 | 確認済 2026-10-29 |
| 普通借地権の最初の更新後の期間 | 20年 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第4条 | 確認済 2026-10-29 |
| 普通借地権の2回目以後の更新後の期間 | 10年 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第4条 | 確認済 2026-10-29 |
| 普通借地権の存続期間 | 30年 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第3条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建物の表題登記の申請期限（所有権の取得の日から） | 1か月以内 | e-Gov 法令検索（API）不動産登記法第47条 | 確認済 2026-11-01 |
| 印紙税（不動産の譲渡に関する契約書）の税額：契約金額100万円超500万円以下（軽減措置後） | 1千円 | 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 | 確認済 2026-11-01 |
| 印紙税（不動産の譲渡に関する契約書）の税額：契約金額1,000万円超5,000万円以下（軽減措置後） | 1万円 | 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 | 確認済 2026-11-01 |
| 印紙税（不動産の譲渡に関する契約書）の税額：契約金額500万円超1,000万円以下（軽減措置後） | 5千円 | 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 | 確認済 2026-11-01 |
| 印紙税（不動産の譲渡に関する契約書）の税額：契約金額5,000万円超1億円以下（軽減措置後） | 3万円 | 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 | 確認済 2026-11-01 |
| 不動産の譲渡に関する契約書の印紙税の軽減措置の期限 | 2027年3月31日までに作成される契約書 | 国税庁 タックスアンサー No.7108 不動産の譲渡に関する契約書に係る印紙税の軽減措置 | 確認済 2026-11-01 |
| 概算取得費の割合（売った金額に対して） | 売った金額の5％ | 国税庁 タックスアンサー No.3258 取得費が分からないとき | 確認済 2026-10-29 |
| 相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例の譲渡期限 | 相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年 | 国税庁 タックスアンサー No.3267 相続した財産を譲渡した場合の取得費の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の3,000万円特別控除の売却期限 | 住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産を譲渡した場合の特別控除 | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の3,000万円特別控除の前年・前々年の要件 | 売った年の前年および前々年 | 国税庁 タックスアンサー No.3302 マイホームを売ったときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 長期譲渡所得の住民税の税率 | 5％ | 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-11-01 |
| 土地・建物の譲渡所得の長期と短期の区分 | 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える | 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-10-29 |
| 長期譲渡所得の所得税の税率（復興特別所得税を含む） | 15.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-11-01 |
| 長期譲渡所得の税率（所得税・復興特別所得税・住民税の合計） | 20.315％ | 国税庁 タックスアンサー No.3208 長期譲渡所得の税額の計算 財務省 令和8年度税制改正の解説（防衛特別所得税の創設等） | 確認済 2026-10-29 |
| 短期譲渡所得の住民税の税率 | 9％ | 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-11-01 |
| 短期譲渡所得の所得税の税率（復興特別所得税を含む） | 30.63％ | 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-11-01 |
| 短期譲渡所得の税率（所得税・復興特別所得税・住民税の合計） | 39.63％ | 国税庁 タックスアンサー No.3211 短期譲渡所得の税額の計算 | 確認済 2026-10-29 |
| 投資法人の導管性要件の配当割合 | 配当可能利益の90％超 | e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第67条の15 | 確認済 2026-10-29 |
| 開発許可が不要な開発行為の規模（区域区分がない都市計画区域・準都市計画区域） | 3,000㎡未満 | e-Gov 法令検索（API）都市計画法施行令第19条 | 確認済 2026-10-29 |
| 開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域のうち三大都市圏の一定区域） | 500㎡未満 | e-Gov 法令検索（API）都市計画法施行令第19条 | 確認済 2026-10-29 |
| 開発許可が不要な開発行為の規模（市街化区域） | 1,000㎡未満 | e-Gov 法令検索（API）都市計画法施行令第19条 e-Gov法令API 都市計画法 第29条 | 確認済 2026-10-29 |
| 買換え特例の売却代金の上限 | 1億円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定のマイホームの買換え特例の売却期限 | 2027年12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定のマイホームの買換え特例が使えない期間（ほかの特例の適用） | 売った年、その前年および前々年 | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定のマイホームの買換え特例の買換えの期間 | 売った年の前年から翌年までの3年 | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 買換え資産の床面積（下限） | 50㎡以上（土地は500㎡以下） | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 特定のマイホームの買換え特例の所有期間 | 売却年の1月1日現在で10年を超える（居住期間10年以上） | 国税庁 タックスアンサー No.3355 特定のマイホームを買い換えたときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の軽減税率の特例で税率が変わる境目 | 課税長期譲渡所得金額6,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 名古屋市 個人の市民税・県民税（分離課税の譲渡所得の税率） | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の軽減税率の特例の売却期限 | 住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の軽減税率の特例の所有期間 | 譲渡した年の1月1日現在で10年を超える | 国税庁 タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の軽減税率の特例の税率（課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分、所得税・復興・住民税の合計） | 14.21％ | 国税庁 タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 名古屋市 個人の市民税・県民税（分離課税の譲渡所得の税率） | 確認済 2026-10-29 |
| 居住用財産の軽減税率の特例の前年・前々年の要件 | 売った年の前年および前々年 | 国税庁 タックスアンサー No.3305 マイホームを売ったときの軽減税率の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 防火地域の耐火建築物等の建蔽率の加算 | 10分の1 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 防火地域内の耐火建築物等で建蔽率の制限がなくなる地域の上限 | 建蔽率の限度が10分の8 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の3） | 10分の3 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の4） | 10分の4 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の5） | 10分の5 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の6） | 10分の6 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の7） | 10分の7 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建蔽率の限度の区分（10分の8） | 10分の8 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 角地等の建蔽率の加算 | 10分の1 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建ぺい率の緩和（防火地域の耐火建築物等、角地等でそれぞれ加算） | それぞれ10分の1を加算（両方で10分の2） | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第53条 | 確認済 2026-10-29 |
| 基準地価（都道府県地価調査）の価格時点 | 毎年7月1日 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 基準地価の公表時期 | 9月 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 公示価格の価格時点（基準日） | 毎年1月1日 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 公示価格の公表時期 | 3月 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産の交換の特例の時価の差の限度 | 20％以内 | 国税庁 タックスアンサー No.3502 固定資産を交換したときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産の交換の特例の所有期間 | 1年以上 | 国税庁 タックスアンサー No.3502 固定資産を交換したときの特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 国土利用計画法の事後届出の期間 | 2週間以内 | 国土交通省 土地取引規制制度（事後届出制） e-Gov 法令検索（API）国土利用計画法 第23条 | 確認済 2026-10-29 |
| 国土利用計画法の事後届出が要る面積（都市計画区域外） | 10,000㎡以上 | 国土交通省 土地取引規制制度（事後届出制） e-Gov 法令検索（API）国土利用計画法 第23条 | 確認済 2026-10-29 |
| 国土利用計画法の事後届出が要る面積（市街化区域） | 2,000㎡以上 | 国土交通省 土地取引規制制度（事後届出制） e-Gov 法令検索（API）国土利用計画法 第23条 | 確認済 2026-10-29 |
| 国土利用計画法の事後届出が要る面積（市街化区域以外の都市計画区域） | 5,000㎡以上 | 国土交通省 土地取引規制制度（事後届出制） e-Gov 法令検索（API）国土利用計画法 第23条 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税の賦課期日 | 毎年1月1日 | e-Gov 法令検索（API）地方税法第359条 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税の一般住宅用地の課税標準 | 3分の1 | 国土交通省 土地の保有に係る税制 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税評価額の評価替えの間隔 | 3年に1度 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税評価額の価格時点 | 1月1日 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 新築住宅の固定資産税の減額割合（120㎡までの部分の税額に対して） | 2分の1 | e-Gov 法令検索（API）地方税法 附則第15条の6 e-Gov 法令検索（API）地方税法施行令 附則第12条 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-11-01 |
| 新築住宅の固定資産税の減額の対象となる床面積の上限 | 120㎡まで | e-Gov 法令検索（API）地方税法施行令 附則第12条 e-Gov 法令検索（API）地方税法 附則第15条の6 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-11-01 |
| 新築住宅の固定資産税の減額期間（一般の住宅） | 3年度分 | e-Gov 法令検索（API）地方税法 附則第15条の6 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-11-01 |
| 新築住宅の固定資産税の減額期間（3階建以上の耐火・準耐火建築物） | 5年度分 | e-Gov 法令検索（API）地方税法 附則第15条の6 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模住宅用地の面積 | 200㎡以下 | 国土交通省 土地の保有に係る税制 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税の小規模住宅用地の課税標準 | 6分の1 | 国土交通省 土地の保有に係る税制 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税評価額の水準（公示価格に対して） | 7割程度 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 総務省 やさしい地方税 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 固定資産税の標準税率 | 1.4％ | 国土交通省 土地の保有に係る税制 総務省 地方税制度 固定資産税 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の普通決議（集会の議事）の決議の要件（出席した区分所有者数と議決権のそれぞれ） | 出席者の各過半数 | e-Gov 法令検索（API）建物の区分所有等に関する法律第39条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-11-01 |
| 区分所有法の規約の設定・変更・廃止の多数決 | 出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第31条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の共用部分の変更（形状又は効用の著しい変更を伴うもの）の決議の多数 | 出席した区分所有者及び議決権の各4分の3以上 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第17条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の共用部分の変更（瑕疵の除去・バリアフリーのためのもの）の決議の多数 | 出席した区分所有者及び議決権の各3分の2以上 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第17条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の共用部分の変更の決議で、規約により4分の3を下げられる下限 | 2分の1を超える割合 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第17条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の集会の招集請求に必要な割合（区分所有者数と議決権のそれぞれ） | 5分の1以上 | e-Gov 法令検索（API）建物の区分所有等に関する法律第34条 | 確認済 2026-11-01 |
| 区分所有法の集会の招集通知を発する期間 | 会日より少なくとも1週間前（規約で伸長できる） | e-Gov 法令API（v2）区分所有法第35条（asof=2026-04-01） | 確認済 2026-11-01 |
| 区分所有法の管理者の集会招集の頻度 | 少なくとも毎年1回 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第34条 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の建替え決議の多数決（耐震性不足など一定の事由があるとき） | 各4分の3以上 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第62条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の建替え決議の多数決（原則） | 区分所有者及び議決権の各5分の4以上 | e-Gov 法令検索（API）区分所有法第62条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-10-29 |
| 区分所有法の建替え決議の集会の前に開く説明会の時期 | 会日より少なくとも1か月前まで | e-Gov 法令API（v2）区分所有法第62条（asof=2026-04-01） | 確認済 2026-11-01 |
| 区分所有法の建替え決議を目的とする集会の招集通知を発する期間 | 会日より少なくとも2か月前（規約で伸長できる） | e-Gov 法令API（v2）区分所有法第62条（asof=2026-04-01） | 確認済 2026-11-01 |
| 区分所有法の特別決議（共用部分の変更・規約の設定変更廃止）の出席の要件（区分所有者数と議決権のそれぞれ） | 過半数 | e-Gov 法令検索（API）建物の区分所有等に関する法律第17条 e-Gov 法令検索（API）建物の区分所有等に関する法律第31条 法務省 令和7年法律第47号（区分所有法等の改正）の成立・施行日 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税路線価の評価時点 | 毎年1月1日 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税路線価の公表時期 | 7月 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税路線価の水準（公示価格に対して） | 8割程度 | 国土交通省 主な公的土地評価一覧 | 確認済 2026-10-29 |
| 指定流通機構への登録期間（専任媒介契約） | 7日以内 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法施行規則第15条の10 | 確認済 2026-10-29 |
| 指定流通機構への登録期間（専属専任媒介契約） | 5日以内 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法施行規則第15条の10 | 確認済 2026-10-29 |
| 2項道路のセットバック（道路中心線からの後退距離） | 道路の中心線から2m | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第42条 国土交通省 狭あい道路整備等促進事業（接道・2項道路・セットバックの説明） | 確認済 2026-10-29 |
| 接道義務で必要な道路の幅員 | 4m以上 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第42条 国土交通省 狭あい道路整備等促進事業（接道・2項道路・セットバックの説明） | 確認済 2026-10-29 |
| 接道義務で敷地が道路に接する長さ | 2m以上 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第43条 国土交通省 狭あい道路整備等促進事業（接道・2項道路・セットバックの説明） | 確認済 2026-10-29 |
| 借地権設定の権利金が譲渡所得になる境（土地の時価に対する割合） | 土地の時価の2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.3111 借地権を設定して権利金を受け取ったとき | 確認済 2026-10-29 |
| 普通借家（期間の定めがない建物賃貸借）で、賃貸人の解約の申入れから終了までの期間 | 解約の申入れの日から6か月 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第27条 | 確認済 2026-11-01 |
| 建物賃貸借で期間の定めがないものとみなす期間（1年未満） | 1年未満 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第29条 | 確認済 2026-10-29 |
| 建物賃貸借の更新拒絶等の通知期間 | 期間満了の1年前から6か月前まで | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第26条 e-Gov 法令検索（API）借地借家法第38条 | 確認済 2026-10-29 |
| 市街化区域の「おおむね10年以内」 | 10年以内 | e-Gov 法令検索（API）都市計画法第7条 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅の貸付けが非課税から除かれる貸付期間（消費税） | 1か月未満 | 国税庁 タックスアンサー No.6226 住宅の貸付け | 確認済 2026-10-29 |
| 土地の貸付けが課税になる貸付期間（消費税） | 1か月に満たない | 国税庁 タックスアンサー No.6213 土地の貸付け | 確認済 2026-10-29 |
| 不動産取得税の長期優良住宅（新築）の控除額 | 1,300万円 | e-Gov 法令検索（API）地方税法 附則第11条 滋賀県 不動産取得税 | 確認済 2026-11-01 |
| 不動産取得税の住宅の控除額（上限） | 1,200万円 | 総務省 地方税制度 不動産取得税 滋賀県 不動産取得税 | 確認済 2026-10-29 |
| 宅地評価土地の取得に係る不動産取得税の課税標準 | 価格の2分の1 | 総務省 地方税制度 不動産取得税 滋賀県 不動産取得税 | 確認済 2026-10-29 |
| 不動産取得税の標準税率（本則） | 4％ | 総務省 地方税制度 不動産取得税 | 確認済 2026-10-29 |
| 不動産取得税の税率（住宅及び土地の特例） | 3％ | 総務省 地方税制度 不動産取得税 滋賀県 不動産取得税 | 確認済 2026-10-29 |
| 宅建業者が自ら売主の場合のクーリング・オフができなくなる日数（書面で告げられた日から起算） | 8日 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第37条の2 | 確認済 2026-11-01 |
| 宅地建物取引業の免許の有効期間 | 5年 | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第3条 | 確認済 2026-11-01 |
| 宅建業者が自ら売主となる場合の損害賠償額の予定・違約金の合計の上限（代金に対する割合） | 代金の2割（10分の2） | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第38条 | 確認済 2026-11-01 |
| 定期借家の賃借人の中途解約で、解約の申入れから終了までの期間 | 解約の申入れの日から1か月 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第38条 | 確認済 2026-11-01 |
| 定期借家で、賃借人が中途解約できる居住用建物の床面積 | 200㎡未満 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第38条 | 確認済 2026-11-01 |
| 一般定期借地権の存続期間 | 50年以上 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第22条 国土交通省 定期借地権の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 事業用定期借地権の存続期間（上限） | 50年未満 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第23条 国土交通省 定期借地権の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 事業用定期借地権の存続期間（下限） | 10年以上50年未満 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第23条 国土交通省 定期借地権の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 建物譲渡特約付借地権で建物を譲渡する日 | 設定後30年以上を経過した日 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第24条 国土交通省 定期借地権の解説 | 確認済 2026-10-29 |
| 定期借家で、通知期間のあとに終了を通知した場合に、終了を対抗できるまでの期間 | 通知の日から6か月 | e-Gov 法令検索（API）借地借家法第38条 | 確認済 2026-11-01 |
| 手付金等の保全措置が不要な額（完成前の物件） | 代金の5％以下（かつ1,000万円以下） | 国土交通省 不動産取引に関するお知らせ（消費者向け） | 確認済 2026-10-29 |
| 宅建業者が自ら売主となる場合の手付の上限 | 代金の2割（10分の2） | e-Gov 法令検索（API）宅地建物取引業法第39条 | 確認済 2026-10-29 |
| 都市計画税の一般住宅用地の課税標準 | 3分の2 | 国土交通省 土地の保有に係る税制 e-Gov法令API 地方税法 第702条の3 | 確認済 2026-10-29 |
| 都市計画税の小規模住宅用地の課税標準 | 3分の1 | 国土交通省 土地の保有に係る税制 e-Gov法令API 地方税法 第702条の3 | 確認済 2026-10-29 |
| 都市計画税の税率の上限（制限税率） | 0.3％ | 国土交通省 土地の保有に係る税制 総務省 地方税制度 都市計画税 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税（住宅用家屋の所有権保存登記）の軽減税率 | 0.15％ | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税（住宅用家屋の所有権移転登記）の軽減税率 | 0.3％ | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 財務省 登録免許税に関する資料 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税の住宅用家屋の軽減の床面積要件 | 50㎡以上 | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 財務省 登録免許税に関する資料 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税の住宅用家屋の軽減税率の期限 | 2027年3月31日まで | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税の住宅用家屋の軽減税率を受ける登記の時期（新築または取得後） | 1年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続による土地の所有権移転登記などの登録免許税が免税となる不動産の価額 | 100万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（建物の売買による所有権移転登記）の税率 | 2.0％（1,000分の20） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（建物の所有権保存登記）の税率 | 0.4％ | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税（相続による所有権移転登記）の税率（建物） | 0.4％（1,000分の4） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（抵当権の設定登記）の本則税率（債権金額に対して） | 0.4％（1,000分の4） | 財務省 登録免許税（税制の概要） | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権設定登記）の軽減税率 | 0.1％（1,000分の1） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（土地の売買による所有権移転登記）の税率 | 1.5％ | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-10-29 |
| 登録免許税（土地の売買による所有権移転登記）の本則税率 | 2.0％（1,000分の20） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（相続による所有権移転登記）の税率（土地） | 0.4％（1,000分の4） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 登録免許税（贈与・交換・収用などによる所有権移転登記）の税率（土地・建物） | 2.0％（1,000分の20） | 国税庁 タックスアンサー No.7191 登録免許税の税額表 | 確認済 2026-11-01 |
| 容積率で延べ面積に入れない地階の住宅等部分の限度（建築物の住宅等の部分の床面積の合計に対して） | 3分の1まで | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第52条 | 確認済 2026-11-01 |
| 容積率の計算で延べ面積に入れない地階の条件（天井の高さ） | 天井が地盤面から1m以下 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第52条 | 確認済 2026-11-01 |
| 前面道路の幅員に乗じる係数（住居系用途地域） | 10分の4 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第52条 | 確認済 2026-10-29 |
| 前面道路の幅員に乗じる係数（その他の用途地域） | 10分の6 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第52条 | 確認済 2026-10-29 |
| 容積率で延べ面積に入れない自動車車庫等の部分の限度（敷地内の建築物の各階の床面積の合計に対して） | 5分の1まで | e-Gov 法令検索（API）建築基準法施行令第2条 | 確認済 2026-11-01 |
| 前面道路の幅員による容積率制限が働く幅員 | 12m未満 | e-Gov 法令検索（API）建築基準法第52条 | 確認済 2026-10-29 |
F相続・事業承継
| 数字 | 値 | 出どころ | 確認 |
|---|---|---|---|
| 相続税額の2割加算 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4157 相続税額の2割加算 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺産分割の禁止の期間の上限（遺言・契約・家庭裁判所） | 5年以内 | e-Gov法令検索 民法 | 確認済 2026-11-01 |
| 遺産分割の禁止・不分割契約の終期の上限 | 10年 | e-Gov法令検索 民法 | 確認済 2026-11-01 |
| 限定承認の期間 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | e-Gov 法令検索（API）民法第924条 e-Gov 法令検索（API）民法第915条 e-Gov法令API 民法 第923条 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の配偶者控除の額 | 最高2,000万円（基礎控除110万円とは別） | 国税庁 タックスアンサー No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の配偶者控除の婚姻期間 | 婚姻期間が20年を経過した後の贈与 | 国税庁 タックスアンサー No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の配偶者控除の居住の期限 | 翌年3月15日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者の税額軽減（1億6,000万円） | 1億6,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額軽減 | 確認済 2026-10-29 |
| 自筆証書遺言書保管制度の保管申請の手数料 | 3,900円（1件） | 法務局 自筆証書遺言書保管制度について（熊本地方法務局） 法務省 自筆証書遺言書保管制度 09 手数料 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続の放棄の期間 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 裁判所 相続の放棄の申述 e-Gov 法令検索（API）民法第915条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と子が相続人のとき、配偶者） | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、配偶者） | 4分の3 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と直系尊属が相続人のとき、配偶者） | 3分の2 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 半血の兄弟姉妹の相続分（父母の双方を同じくする兄弟姉妹に対する割合） | 2分の1 | e-Gov 法令検索（API）民法第900条第4号ただし書 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と子が相続人のとき、子） | 2分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と兄弟姉妹が相続人のとき、兄弟姉妹） | 4分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定相続分（配偶者と直系尊属が相続人のとき、直系尊属） | 3分の1 | 国税庁 タックスアンサー No.4132 相続人の範囲と法定相続分 e-Gov 法令検索（API）民法第900条 | 確認済 2026-10-29 |
| 法定後見の類型の数（後見・保佐・補助） | 3類型（後見・保佐・補助） | 法務省 成年後見制度について（Q1〜Q2） 法務省 Q3～Q15 法定後見制度について | 確認済 2026-10-29 |
| 取引相場のない株式：中会社の類似業種比準価額のウェイト（Lの割合、中会社の中） | 0.75 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社の類似業種比準価額のウェイト（Lの割合、中会社の大） | 0.90 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：小会社の類似業種比準価額のウェイト（Lの割合） | 0.50 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社の類似業種比準価額のウェイト（Lの割合、中会社の小） | 0.60 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 中心的な同族株主の判定：議決権の割合 | 25％以上 | 国税庁 財産評価基本通達188（同族株主等の判定） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：従業員数による大会社の判定 | 従業員数70人以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 同族株主の判定：株主とその同族関係者の議決権の合計割合 | 30％以上 | 国税庁 財産評価基本通達188（同族株主等の判定） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のあるゴルフ会員権の評価割合 | 70％ | 国税庁 タックスアンサー No.4647 ゴルフ会員権の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 配当還元方式の還元率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.4638 取引相場のない株式の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 純資産価額方式の評価差額に対する法人税額等相当額の割合 | 38％ | 国税庁 「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）別添 取引相場のない株式等の評価（純資産価額方式における法人税額等相当額） | 確認済 2026-11-01 |
| 上場株式の評価で比べる月平均額の月数 | 課税時期の属する月・前月・前々月の3か月 | 国税庁 タックスアンサー No.4632 上場株式の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 純資産価額を80％で評価するときの議決権割合の上限（取得後の株主グループ） | 50％以下 | 国税庁 財産評価基本通達185（純資産価額） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式の特定の評価会社の「開業後の経過年数」 | 開業後3年未満 | 国税庁 No.4638 取引相場のない株式の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 自用家屋の評価で固定資産税評価額に乗ずる倍率 | 1.0倍 | 国税庁 令和8年分 家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率（奈良県） 国税庁 令和8年分 家屋の固定資産税評価額に乗ずる倍率（東京都） | 確認済 2026-11-01 |
| 貸宅地の評価（借地権の慣行がない地域の借地権割合） | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4613 貸宅地の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 家庭用動産などを一世帯ごとに一括して評価できる、1個または1組の価額の上限 | 1個または1組5万円以下 | 国税庁 財産評価基本通達128（評価単位） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる総資産価額の下限（小売・サービス業） | 4,000万円以上（従業員5人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる総資産価額の下限（卸売業） | 7,000万円以上（従業員5人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる総資産価額の下限（卸売業、小売・サービス業以外） | 5,000万円以上（従業員5人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる取引金額の下限（小売・サービス業） | 6,000万円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる取引金額の下限（卸売業） | 2億円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：中会社となる取引金額の下限（卸売業、小売・サービス業以外） | 8,000万円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる総資産価額（小売・サービス業） | 15億円以上（従業員35人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる総資産価額（卸売業） | 20億円以上（従業員35人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる総資産価額（卸売業、小売・サービス業以外） | 15億円以上（従業員35人以下の会社を除く） | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる取引金額（小売・サービス業） | 20億円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる取引金額（卸売業） | 30億円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 取引相場のない株式：大会社となる取引金額（卸売業、小売・サービス業以外） | 15億円以上 | 国税庁 財産評価基本通達 第8章 動産 第2節 株式及び出資（178、179） | 確認済 2026-11-01 |
| 路線価の表示の単位 | 千円単位 | 国税庁 タックスアンサー No.4604 路線価方式による宅地の評価 | 確認済 2026-10-29 |
| 類似業種の株価を選ぶ期間（課税時期の属する月以前の平均を使う年数） | 課税時期の月以前2年間の平均 | 国税庁 財産評価基本通達182（類似業種の株価） | 確認済 2026-11-01 |
| 類似業種の株価を選ぶ期間（課税時期の属する月以前の月数） | 課税時期の月以前3か月 | 国税庁 財産評価基本通達182（類似業種の株価） | 確認済 2026-11-01 |
| 借家権割合（貸家・貸家建付地の評価） | 30％ | 国税庁 令和8年分 借家権割合（奈良県） 国税庁 令和8年分 借家権割合（東京都） | 確認済 2026-11-01 |
| 類似業種比準価額の斟酌率（中会社） | 0.6 | 国税庁 財産評価基本通達 180（類似業種比準価額） | 確認済 2026-11-01 |
| 類似業種比準価額の斟酌率（大会社） | 0.7 | 国税庁 財産評価基本通達 180（類似業種比準価額） | 確認済 2026-11-01 |
| 類似業種比準価額の斟酌率（小会社） | 0.5 | 国税庁 財産評価基本通達 180（類似業種比準価額） | 確認済 2026-11-01 |
| 中心的な同族株主のいる会社で、中心的な同族株主でない同族株主が配当還元方式になる議決権割合（取得後） | 5％未満 | 国税庁 財産評価基本通達188（同族株主等の判定） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺留分の割合（直系尊属のみが相続人のとき） | 遺留分を算定するための財産の価額の3分の1 | e-Gov 法令検索（API）民法第1042条 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺留分侵害額請求権の除斥の期間（相続開始から） | 相続開始の時から10年 | 裁判所 遺留分侵害額の請求調停 e-Gov法令API 民法 第1048条 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺留分侵害額請求権の時効（知った時から） | 相続の開始及び遺留分を侵害する贈与・遺贈を知った時から1年 | 裁判所 遺留分侵害額の請求調停 e-Gov法令API 民法 第1048条 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺留分の割合（直系尊属のみの場合以外） | 遺留分を算定するための財産の価額の2分の1 | e-Gov 法令検索（API）民法第1042条 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺留分の民法特例：合意の対象株式を除いた後継者の議決権の上限（これを超えると合意できない） | 総株主の議決権の100分の50以下 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2章（第3条〜第8条） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺留分の民法特例：経済産業大臣の確認の申請期限 | 合意をした日から1か月以内 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2章（第3条〜第8条） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺留分の民法特例：家庭裁判所の許可の申立て期限 | 経済産業大臣の確認を受けた日から1か月以内 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2章（第3条〜第8条） | 確認済 2026-11-01 |
| 遺留分の民法特例：会社事業後継者の議決権の要件 | 総株主の議決権の過半数を有し、かつ代表者 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2章（第3条〜第8条） | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（一般措置）の対象株数の上限（総株式数に対する割合） | 3分の2 | 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業承継税制の後継者の議決権要件（同族関係者と合わせて） | 後継者と特別の関係がある者の議決権の合計が総株主等議決権数の100分の50超 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7 e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7の5 | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（特例措置）で後継者が2人・3人のときの各後継者の議決権要件 | 各後継者が総株主等議決権数の100分の10以上で、同族関係者のいずれの議決権数も下回らない | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7の5 | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（贈与）の後継者の年齢要件 | 贈与の日に18歳以上 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7 e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7の5 | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（一般措置・贈与）の後継者の役員就任期間 | 贈与の日まで引き続き3年以上役員 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7 e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法 第70条の7の5 | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（一般措置）の後継者の人数（複数の株主から） | 1人 | 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（特例措置）の後継者の人数（複数の株主から、最大） | 最大3人 | 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（一般措置）の雇用確保要件（承継後5年間の平均） | 平均8割の雇用維持 | 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（一般措置）の雇用確保要件の期間 | 承継後5年間 | 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-11-01 |
| 事業承継税制（特例措置・贈与）の先代経営者の議決権要件 | 先代経営者と特別の関係がある者の議決権の合計が総株主等議決権数の100分の50超 | e-Gov 法令検索（API v2、asof=2026-04-01）租税特別措置法施行令 第40条の8の5 | 確認済 2026-11-01 |
| 特例承継計画の提出期間の始まり | 2018年4月1日 | 国税庁 タックスアンサー No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-11-01 |
| 特例承継計画の提出期限 | 2027年9月30日まで | 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業承継税制（特例措置）の適用期間 | 2018年1月1日〜2027年12月31日 | 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業承継税制の納税猶予割合（一般措置、相続等の場合） | 80％ | 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業承継税制の納税猶予割合（特例措置） | 100％ | 国税庁 No.4148 非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予（事業承継税制） | 確認済 2026-10-29 |
| 事業譲渡の譲渡会社の競業禁止の期間（別段の意思表示がない場合） | 20年間 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第21条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 事業譲渡で競業をしない特約の効力が認められる期間の上限 | 30年 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第21条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 自己株式の取得（株主との合意による）で株主総会が定める取得期間の上限 | 1年 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第156条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 準確定申告の期限 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.2022 死亡した人の所得税の確定申告（準確定申告） | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税の期限 | 2026年12月31日までの贈与 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税の家屋の床面積の要件 | 40㎡以上240㎡以下 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税で所得の上限が下がる床面積の区分 | 40㎡以上50㎡未満 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税の受贈者の年齢 | 18歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の非課税限度額（省エネ等住宅） | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の非課税の受贈者の合計所得金額の上限 | 2,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税の合計所得金額の上限（床面積40㎡以上50㎡未満の場合） | 1,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の非課税限度額（省エネ等住宅以外） | 500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税：居住の期限 | 翌年3月15日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-11-01 |
| 住宅取得等資金の贈与の非課税：家屋のうち受贈者の居住用にする部分 | 2分の1以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の普通決議の可決要件 | 出席した株主の議決権の過半数 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の普通決議の定足数 | 過半数 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 剰余金の配当をするときの準備金の計上額 | 配当により減少する剰余金の額の10分の1 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第445条第4項 | 確認済 2026-11-01 |
| 監査役の任期 | 選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第336条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 監査役の任期（公開会社でない株式会社の最長） | 定款で選任後10年以内まで伸長できる | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第336条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 監査役会設置会社の監査役の員数 | 3人以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第335条第3項 | 確認済 2026-11-01 |
| 監査役会設置会社の社外監査役の割合 | 50％以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第335条第3項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株式の払込み・給付額のうち資本金に計上しないことができる額 | 払込み・給付額の2分の1まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第445条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主の請求から総会の日までの期間（これを超えると裁判所の許可で自ら招集できる） | 請求の日から8週間以内 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第297条第4項第2号 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主による株主総会の招集請求の保有期間 | 6か月前から引き続き有する | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第297条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主による株主総会の招集請求に必要な議決権の割合 | 総株主の議決権の100分の3以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第297条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の招集通知の期限（原則） | 総会の日の2週間前まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第299条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の招集通知の期限（公開会社でない株式会社） | 総会の日の1週間前まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第299条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主提案権の請求期限 | 株主総会の日の8週間前まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第303条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主提案権（取締役会設置会社）の保有期間 | 6か月前から引き続き有する | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第303条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主提案権（取締役会設置会社）の議決権の要件 | 総株主の議決権の100分の1以上、または300個以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第303条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の特別決議の可決要件 | 出席した株主の議決権の3分の2以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の特別決議の定足数（議決権を行使できる株主の議決権の過半数。定款で3分の1以上まで引下げ可） | 過半数 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の決議の可決要件（株主ごとに異なる取扱いを定める定款変更） | 総株主の半数以上であって、総株主の議決権の4分の3以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第4項 | 確認済 2026-11-01 |
| 株主総会の特殊決議の可決要件（譲渡制限の定款変更など） | 議決権を行使できる株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第309条第3項 | 確認済 2026-11-01 |
| 取締役会設置会社の取締役の員数 | 3人以上 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第331条第5項 | 確認済 2026-11-01 |
| 取締役の欠格事由の期間（刑の執行を終わった日などから） | 2年を経過しない者 | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第331条第1項第3号 | 確認済 2026-11-01 |
| 取締役の任期（原則） | 選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第332条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 取締役の任期（公開会社でない株式会社の最長） | 定款で選任後10年以内まで伸長できる | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第332条第2項 | 確認済 2026-11-01 |
| 取締役会の招集通知の期限 | 取締役会の日の1週間前まで | e-Gov法令検索 会社法（平成17年法律第86号）第368条第1項 | 確認済 2026-11-01 |
| 延長された期間の贈与のうち加算されない額（総額） | 総額100万円まで加算されない | 国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生前贈与加算の期間（延長後） | 相続開始前7年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生前贈与加算の期間（相続開始が2026年12月31日まで） | 相続開始前3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 生前贈与加算の期間（相続開始が2027年1月1日〜2030年12月31日） | 2024年1月1日から相続開始の日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税限度額 | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov法令API 租税特別措置法 第70条の2の3 | 確認済 2026-10-29 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税のうち、結婚に関する費用の限度額 | 300万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第70条の2の3 | 確認済 2026-10-29 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の適用期限 | 2027年3月31日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov法令API 租税特別措置法 第70条の2の3 | 確認済 2026-10-29 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の受贈者の年齢 | 18歳以上50歳未満 | 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 結婚・子育て資金の一括贈与の非課税の受贈者の前年の合計所得金額の上限 | 1,000万円以下 | 国税庁 タックスアンサー No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺言書の検認の申立ての収入印紙 | 遺言書1通につき800円 | 裁判所 遺言書の検認 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の基礎控除（法定相続人1人あたり） | 600万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の基礎控除（定額部分） | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算 | 確認済 2026-10-29 |
| 個人版事業承継税制の個人事業承継計画の提出期限（都道府県知事に提出し確認を受ける） | 2028年9月30日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4442 個人事業者の事業用資産についての贈与税の納税猶予（個人版事業承継税制） 国税庁 タックスアンサー No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予 | 確認済 2026-11-01 |
| 個人版事業承継税制の適用期間（贈与・相続等） | 2019年1月1日〜2028年12月31日 | 国税庁 タックスアンサー No.4442 個人事業者の事業用資産についての贈与税の納税猶予（個人版事業承継税制） 国税庁 タックスアンサー No.4153 個人の事業用資産についての相続税の納税猶予 | 確認済 2026-11-01 |
| 教育資金の一括贈与の非課税のうち、学校等以外への支払いの限度額 | 500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov 法令検索（API）租税特別措置法第70条の2の2 | 確認済 2026-10-29 |
| 教育資金の一括贈与の非課税限度額 | 1,500万円（学校等以外への支払いは500万円） | 国税庁 タックスアンサー No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov法令API 租税特別措置法 第70条の2の2 | 確認済 2026-10-29 |
| 教育資金の一括贈与の非課税の適用期限 | 2026年3月31日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税 e-Gov法令API 租税特別措置法 第70条の2の2 | 確認済 2026-10-29 |
| 教育資金の一括贈与の非課税：受贈者の年齢（教育資金管理契約を締結する日） | 30歳未満 | 国税庁 タックスアンサー No.4510 教育資金の一括贈与 | 確認済 2026-11-01 |
| 教育資金の一括贈与の非課税：受贈者の前年の合計所得金額の上限 | 1,000万円以下 | e-Gov法令検索 租税特別措置法70条の2の2第1項ただし書 | 確認済 2026-11-01 |
| 未成年者控除の額（満18歳になるまでの1年につき） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4164 未成年者の税額控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 未成年者控除の年齢の基準 | 18歳 | 国税庁 タックスアンサー No.4164 未成年者の税額控除 | 確認済 2026-10-29 |
| 親族の範囲（姻族） | 3親等 | e-Gov 法令検索（API）民法第725条 | 確認済 2026-10-29 |
| 親族の範囲（血族） | 6親等 | e-Gov 法令検索（API）民法第725条 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の要件（相続税額） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合75％以上・動産等に係る延納相続税額） | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％未満・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合75％以上・不動産等に係る延納相続税額（森林計画立木を除く）） | 20年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合75％以上・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 20年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％以上75％未満・動産等に係る延納相続税額） | 10年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％以上75％未満・不動産等に係る延納相続税額（森林計画立木を除く）） | 15年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％以上75％未満・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 20年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％未満・一般の延納相続税額） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％未満・立木の割合30％超の場合の立木に係る延納相続税額） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の最長期間（不動産等の割合50％未満・特別緑地保全地区等内の土地に係る延納相続税額） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合75％以上・動産等に係る延納相続税額） | 5.4％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％未満・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 1.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合75％以上・不動産等に係る延納相続税額（森林計画立木を除く）） | 3.6％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合75％以上・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 1.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％以上75％未満・動産等に係る延納相続税額） | 5.4％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％以上75％未満・不動産等に係る延納相続税額（森林計画立木を除く）） | 3.6％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％以上75％未満・森林計画立木の割合20％以上の森林計画立木に係る延納相続税額） | 1.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％未満・一般の延納相続税額） | 6.0％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％未満・立木の割合30％超の場合の立木に係る延納相続税額） | 4.8％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納の利子税割合（年・本則）（不動産等の割合50％未満・特別緑地保全地区等内の土地に係る延納相続税額） | 4.2％ | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納で担保が不要となる延納税額 | 100万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の延納で担保が不要となる延納期間 | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.4211 相続税の延納 | 確認済 2026-10-29 |
| 死亡保険金の非課税限度額（法定相続人1人あたり） | 500万円×法定相続人の数 | 国税庁 タックスアンサー No.4114 死亡保険金を受け取ったとき | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の受贈者の年齢 | 贈与の年の1月1日現在で18歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の基礎控除（年） | 年110万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の基礎控除が使える贈与の開始（相続時の加算が基礎控除後の額になる贈与も同じ） | 2024年1月1日以後 | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税選択届出書の提出期間 | 翌年2月1日から3月15日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の特別控除額（累計） | 2,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の税率 | 一律20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続時精算課税の贈与者の年齢 | 贈与の年の1月1日現在で60歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4103 相続時精算課税の選択 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の障害者控除の額（一般障害者、85歳になるまでの1年につき） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の障害者控除で、相続人が障害者であるときの年齢の基準（この年齢になるまでの年数で計算） | 85歳 | 国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の障害者控除の額（特別障害者、85歳になるまでの1年につき） | 20万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4167 障害者控除 | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模宅地等の特例で、申告期限までに分割されなかった場合に分割が必要な期間（申告期限から） | 申告期限から3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4208 相続財産が分割されていないときの申告 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例の調整式（貸付事業用を選ぶとき）の合計の限度面積 | 200㎡ | 国税庁 No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例の調整式（貸付事業用を選ぶとき）の特定事業用等宅地等にかける割合 | 200/400 | 国税庁 No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例の調整式（貸付事業用を選ぶとき）の特定居住用宅地等にかける割合 | 200/330 | 国税庁 No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）の限度面積 | 400㎡ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）の減額割合 | 80％ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模宅地等の特例（特定同族会社事業用宅地等）で、被相続人と親族等が持つ法人の発行済株式の総数または出資の総額の割合 | 50％超 | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例で特定居住用と特定事業用を選ぶときの合計限度面積（貸付事業用を選ばない場合） | 730㎡ | 国税庁 No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等、別居の親族）で、自己等の所有する家屋に居住したことがない期間 | 相続開始前3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例で、相続開始前に事業の用に供された宅地が対象外になる期間 | 3年以内 | 国税庁 No.4124 相続した事業用の土地等の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）で、相続開始前3年以内に新たに事業の用に供された宅地等でも対象になる例外の規模（事業に使っていた建物・構築物・減価償却資産の価額が宅地等の価額に占める割合） | 15％以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模宅地等の特例で、相続開始前に新たに貸付事業の用に供された宅地等が貸付事業用宅地等から除かれる期間 | 3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例） | 確認済 2026-11-01 |
| 小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の限度面積 | 200㎡ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の減額割合 | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の限度面積 | 400㎡ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の減額割合 | 80％ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の限度面積 | 330㎡ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の減額割合 | 80％ | 国税庁 タックスアンサー No.4124 小規模宅地等の特例 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の最高税率 | 55％（法定相続分に応ずる取得金額6億円超、控除額7,200万円） | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の申告期限 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4205 相続税の申告と納税 | 確認済 2026-10-29 |
| 死亡退職金がみなし相続財産になる期間（被相続人の死亡後、支給が確定するまで） | 死亡後3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4117 死亡退職金を受け取ったとき | 確認済 2026-11-01 |
| 死亡退職金の非課税限度額（法定相続人1人あたり） | 500万円×法定相続人の数 | 国税庁 タックスアンサー No.4117 死亡退職金を受け取ったとき | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者短期居住権の期間 | 6か月 | e-Gov法令検索 民法 | 確認済 2026-11-01 |
| 遺産分割による所有権取得の登記の期限（遺産分割の日から） | 3年以内 | e-Gov法令検索 不動産登記法 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続登記の申請を怠ったときの過料 | 10万円以下 | e-Gov法令検索 不動産登記法 | 確認済 2026-11-01 |
| 施行日前に開始した相続の登記の期限 | 2027年3月31日まで | 法務省 相続登記の申請義務化 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続登記の申請期限（取得を知った日から） | 3年以内 | e-Gov法令検索 不動産登記法 | 確認済 2026-11-01 |
| 法定相続人の数に含める養子の数の限度 | 実子がいるときは1人、いないときは2人まで | 国税庁 タックスアンサー No.4152 相続税の計算 | 確認済 2026-10-29 |
| 遺言ができる年齢（遺言能力） | 15歳 | e-Gov法令検索 民法 | 確認済 2026-11-01 |
| 秘密証書遺言の証人の人数 | 2人以上 | e-Gov 法令検索（API）民法第970条 | 確認済 2026-10-29 |
| 公正証書遺言の証人の人数 | 2人以上 | e-Gov 法令検索（API）民法第969条 | 確認済 2026-10-29 |
| 配偶者の税額軽減で、未分割の財産を分割できる期間（申告期限から） | 3年以内 | 国税庁 タックスアンサー No.4158 配偶者の税額軽減 | 確認済 2026-10-29 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が5,000万円超1億円以下の控除額 | 700万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が1億円超2億円以下の控除額 | 1,700万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円超3,000万円以下の控除額 | 50万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が2億円超3億円以下の控除額 | 2,700万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が3,000万円超5,000万円以下の控除額 | 200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が3億円超6億円以下の控除額 | 4,200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が6億円超の控除額 | 7,200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（1,000万円） | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（1億円） | 1億円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（2億円） | 2億円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（3,000万円） | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（3億円） | 3億円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（5,000万円） | 5,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表の区分の境（6億円） | 6億円 | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円以下の税率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が5,000万円超1億円以下の税率 | 30％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が1億円超2億円以下の税率 | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が1,000万円超3,000万円以下の税率 | 15％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が2億円超3億円以下の税率 | 45％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が3,000万円超5,000万円以下の税率 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が3億円超6億円以下の税率 | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 相続税の速算表：法定相続分に応ずる取得金額が6億円超の税率 | 55％ | 国税庁 タックスアンサー No.4155 相続税の税率 | 確認済 2026-11-01 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が1,000万円以下のときの控除額 | 125万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が1,500万円以下のときの控除額 | 175万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が300万円以下のときの控除額 | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円以下のときの控除額 | 250万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円超のときの控除額 | 400万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの控除額 | 25万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が600万円以下のときの控除額 | 65万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（1,000万円） | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（1,500万円） | 1,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（200万円） | 200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（300万円） | 300万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（3,000万円） | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（400万円） | 400万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）の区分の境（600万円） | 600万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が1,000万円以下のときの税率 | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が1,500万円以下のときの税率 | 45％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が200万円以下のときの税率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が300万円以下のときの税率 | 15％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円以下のときの税率 | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円超のときの税率 | 55％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの税率 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（一般税率）基礎控除後の課税価格が600万円以下のときの税率 | 30％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の一般税率の最高税率 | 55％（基礎控除後の課税価格3,000万円超、控除額400万円） | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税（暦年課税）の基礎控除 | 110万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の延納の要件（申告による納付税額） | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4429 贈与税の申告と納税 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の延納の期間（年賦の上限） | 5年 | 国税庁 タックスアンサー No.4429 贈与税の申告と納税 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の延納で担保が不要となる延納税額 | 100万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4429 贈与税の申告と納税 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の延納で担保が不要となる延納期間 | 3年 | 国税庁 タックスアンサー No.4429 贈与税の申告と納税 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の申告期間 | 翌年2月1日から3月15日まで | 国税庁 タックスアンサー No.4402 贈与税がかかる場合 e-Gov 法令検索（API）相続税法第28条 | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が1,000万円以下のときの控除額 | 90万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が1,500万円以下のときの控除額 | 190万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円以下のときの控除額 | 265万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの控除額 | 10万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が4,500万円以下のときの控除額 | 415万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が4,500万円超のときの控除額 | 640万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が600万円以下のときの控除額 | 30万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（1,000万円） | 1,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（1,500万円） | 1,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（200万円） | 200万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（3,000万円） | 3,000万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（400万円） | 400万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（4,500万円） | 4,500万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）の区分の境（600万円） | 600万円 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の特例税率が使える受贈者の年齢 | 贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の特例税率を使える受贈者の年齢（2022年3月31日以前の贈与） | 20歳以上 | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が1,000万円以下のときの税率 | 30％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が1,500万円以下のときの税率 | 40％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が200万円以下のときの税率 | 10％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が3,000万円以下のときの税率 | 45％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が400万円以下のときの税率 | 15％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が4,500万円以下のときの税率 | 50％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が4,500万円超のときの税率 | 55％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の速算表（特例税率）基礎控除後の課税価格が600万円以下のときの税率 | 20％ | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |
| 贈与税の特例税率の最高税率 | 55％（基礎控除後の課税価格4,500万円超、控除額640万円） | 国税庁 タックスアンサー No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税） | 確認済 2026-10-29 |