2024年5月 第48問｜居住用財産などの譲渡の特例

正解：2 ３,０００万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。

ポイント

3,000万円特別控除と軽減税率の特例の要件を比べ、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

売却期限は、住まなくなった日から数える長さと、締め切りの日の決め方の両方で決まります。短い期間に替えた記述が不適切になります。

1. 3,000万円特別控除の売却期限は、以前住んでいた家屋では、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日です。
2. 2)は、これより短い期限としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない、です。

ほかの選択肢

• 1 配偶者など特別の関係がある人への譲渡は、3,000万円特別控除の対象外です。適切です。
• 3 軽減税率の特例の所有期間は、譲渡した年の1月1日現在で10年を超えることです。適切です。
• 4 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、併用して適用を受けられます。適切です。

覚えておくこと

• 売却期限（控除・軽減税率とも）：以前住んでいた家屋は、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日まで
• 軽減税率の特例：所有期間は、譲渡した年の1月1日現在で10年を超えること（家屋と敷地の両方）
• 併用：3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けられる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：居住用財産を譲渡した場合の特別控除・居住用財産の3,000万円特別控除の売却期限・居住用財産の軽減税率の特例の所有期間・居住用財産の軽減税率の特例の売却期限