2024年9月 第52問|贈与税の配偶者控除と相続時精算課税

2024年9月 第52問四答択一式

贈与税の配偶者控除(以下「本控除」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正解:2 本控除の適用を受けるためには、贈与者である配偶者との婚姻期間が贈与を受けた日の属する年の1月1日において20年以上でなければならない。

ポイント

贈与税の配偶者控除について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

婚姻期間は、いつの時点で20年を経過しているかを見ます。贈与の日で見るのか、贈与の年の1月1日で見るのかを取りちがえやすいです。

  1. 配偶者控除は、婚姻期間が20年を経過した後に贈与を受けた場合に使えます。経過したかどうかは、贈与の日で見ます。
  2. 2)は、贈与を受けた日の属する年の1月1日で数えるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、婚姻期間が20年を経過した後の贈与であること、です。

ほかの選択肢

  • 1 同じ配偶者からの贈与について配偶者控除を使えるのは、一生に一度だけです。適切です。
  • 3 配偶者控除額に相当する部分は、相続税の課税価格に加算されません。適切です。
  • 4 居住用不動産は、家屋と敷地のどちらか一方だけの贈与でも対象です。敷地だけの場合は、夫・妻か同居の親族が居住用家屋を所有していることが条件ですが、問題文はほかの要件を満たす前提なので、適切です。

覚えておくこと

  • 配偶者控除:婚姻期間が20年を経過した後の贈与で、居住用不動産か、その取得資金が対象
  • 敷地だけの贈与は、夫・妻か同居の親族が居住用家屋を所有していること
  • 相続税:配偶者控除額に相当する部分は、相続税の課税価格に加算されない

(テーマ・覚えること)

数字の出どころ:贈与税の配偶者控除の婚姻期間

出典:日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年9月 第52問

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