2025年1月 第8問｜住宅ローンと教育資金

正解：2 日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。

ポイント

日本学生支援機構の奨学金と国の教育ローンについて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

奨学金は、国内の学校だけが対象だと思いこむと間違えます。海外の大学・大学院で学位を取る人向けの貸与奨学金もあります。

1. 日本学生支援機構には、海外の大学・大学院で学位を取る人向けの貸与奨学金（第二種奨学金〈海外〉）があり、対象は国内の学校に限られません。
2. 2)は、海外に所在する大学等は対象にならないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、海外に所在する大学等で学位の取得を目指す人も、貸与奨学金の対象になる場合がある、です。

ほかの選択肢

• 1 入学時特別増額貸与奨学金は、第一種または第二種に加えて、入学した月の分の月額に一時金として増額して貸与される有利子の奨学金なので、適切です。
• 3 国の教育ローンは、世帯年収（所得）の上限が、扶養している子どもの人数に応じて決まっているので、適切です。
• 4 国の教育ローンの使い道には、学校納付金や教材費のほか、在学のために必要な住居費用や通学費用も入るので、適切です。

覚えておくこと

• 奨学金の対象は国内の学校に限られず、海外の大学・大学院で学位を取る人向けの貸与奨学金もある
• 入学時特別増額貸与奨学金：第一種か第二種に加えて、入学した月の分に一時金で増額して貸与する有利子の奨学金
• 国の教育ローン：世帯年収の上限は子どもの人数で決まり、使い道は学校納付金・受験費用・住居費用・通学費用など

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