2025年1月 第41問｜不動産の登記・調査と価格

正解：3 新築した建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から１ヵ月以内に、所有権保存登記を申請しなければならない。

ポイント

不動産の登記や調査の記述から、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

新築した建物には、表題登記と所有権保存登記があります。申請の義務があるのはどちらかを、取りちがえやすい所です。

1. 建物を新築したときの表題部の登記（表題登記）には、申請の義務があります。所有権保存登記は、権利部甲区に最初にする登記で、申請の義務はありません。
2. 3)は、所有権保存登記に申請の義務があるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、所有権保存登記を申請する義務はない、です。

ほかの選択肢

• 1 抵当権の登記事項は、権利部乙区に記録されます。適切です。
• 2 登記事項証明書は、所有者以外の人も、手数料を納めれば請求できます。適切です。
• 4 区分建物を除く建物の床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の面積（壁芯面積）で記録されます。適切です。

覚えておくこと

• 所有権保存登記：権利部甲区の最初の登記。申請の義務はない（建物の表題登記には義務がある）
• 登記事項証明書：所有者以外でも、手数料を納めれば請求できる
• 床面積の記録：区分建物を除く建物は壁芯面積、区分建物は内法面積

（テーマ・覚えること）