2025年5月 第32問｜各種所得の区分

正解：4 会社員が自宅の購入資金として勤務先から無利息で金銭を借り入れたことにより生じた経済的利益は、給与所得となる。

ポイント

各種所得の区分について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

給与所得には、金銭の給与だけでなく、勤務先から受ける経済的利益も入ります。無利息で借りたときの利息相当額の利益は、見落としやすい所です。

1. 給与所得には、給与・賞与のほか、勤務先から無利息で借りたときの経済的利益も入ります。会社員が自宅の購入資金として無利息で借り入れた場合の経済的利益も、給与所得です。
2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 事業所得としている所が違います。事業資金で買った株式の配当も、配当所得です。
• 2 所得金額調整控除の最大額を10万円としている所が違います。控除額は（給与等の収入金額〔上限1,000万円〕－850万円）×10％で、最大15万円です。
• 3 事業所得としている所が違います。不動産の貸付けを事業的規模で行っても、賃貸収入による所得は不動産所得です。

覚えておくこと

• 給与所得：給与・賞与による所得。勤務先から無利息で借りたときの経済的利益も給与所得
• 配当所得：株式の配当による所得。事業資金で買った株式の配当も、事業所得ではなく配当所得
• 不動産所得：不動産の貸付けによる所得。事業的規模で貸し付けても、事業所得ではなく不動産所得

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：所得金額調整控除の計算に使う給与等の収入金額の上限・所得金額調整控除（子ども・特別障害者等）の対象となる給与等の収入金額・所得金額調整控除の控除率・所得金額調整控除の控除額の上限