2025年5月 第49問｜土地建物の譲渡所得の計算

正解：1 譲渡した土地の取得費が不明な場合、譲渡所得の金額の計算上、譲渡収入金額の10％相当額を取得費とすることができる。

ポイント

土地を譲渡した場合の譲渡所得の記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

概算取得費の割合を取りちがえやすい問題です。取得費が不明なときに使えるのは、売った金額の一定割合で、その割合を10％と思いこまないようにします。

1. 取得費が不明なときは、売った金額の5％を取得費にできます。
2. 1)は、10％相当額としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、譲渡した土地の取得費が不明な場合は、譲渡収入金額の5％相当額を取得費とすることができる、です。

ほかの選択肢

• 2 譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得に区分されるので、適切です。
• 3 長期譲渡所得の税率は、所得税（復興特別所得税を含む）15.315％と住民税5％で、合わせて20.315％になるので、適切です。
• 4 土地を譲渡する際に支出した仲介手数料は、譲渡費用に含まれるので、適切です。

覚えておくこと

• 取得費が不明なとき（売った金額の5％より少ないときも）は、売った金額の5％を取得費にできる
• 譲渡費用：売るために直接かかった費用（仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙代、立退料、土地を売るための取壊し費用）
• 長期譲渡所得：譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える（それ以外は短期譲渡所得）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：概算取得費の割合（売った金額に対して）・長期譲渡所得の住民税の税率・土地・建物の譲渡所得の長期と短期の区分・長期譲渡所得の所得税の税率（復興特別所得税を含む）・長期譲渡所得の税率（所得税・復興特別所得税・住民税の合計）