2025年5月 第51問｜民法の贈与契約

正解：2 書面によらない贈与は、当該贈与契約の履行が終わった部分を除き、贈与者および受贈者が解除をすることができる。

ポイント

民法上の贈与について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

4つの選択肢が、定期贈与、書面によらない贈与、負担付贈与、死因贈与の決まりを1つずつ取り上げています。どれも、似た言葉で逆の結論にされやすい所です。

1. 書面によらない贈与は、各当事者が解除できます。ただし、履行の終わった部分は解除できません。
2. 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 定期贈与は、贈与者または受贈者のどちらが死亡しても効力を失います。一方が生存している限り続くとしている所が不適切です。
• 3 負担付贈与で、相当の期間を定めた催告をしても履行がなければ、原則として贈与者は解除できます。解除できないとしている所が不適切です。
• 4 死因贈与の契約書は遺言書ではなく、家庭裁判所の検認は必要ありません。検認を請求する必要があるとしている所が不適切です。

覚えておくこと

• 書面によらない贈与：各当事者が解除できる。ただし、履行（引渡しなど）の終わった部分は解除できない
• 定期贈与（定期に給付する贈与）：贈与者または受贈者の死亡で効力を失う
• 死因贈与の契約書：遺言書ではないので、検認（家庭裁判所による遺言書の確認手続）は必要ない

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