2025年5月 第52問｜贈与税の課税財産と暦年課税

正解：1 子が同一年中に父母のそれぞれから暦年課税に係る贈与により財産を取得した場合、贈与税額の計算上、贈与税の課税価格から控除する基礎控除額は、最高で220万円である。

ポイント

暦年課税に係る贈与税の計算について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

基礎控除の額を、贈与者の数で増やせるかどうかが問われています。受贈者と贈与者のどちらを単位に考えるかを、取りちがえないようにします。

1. 暦年課税の基礎控除は、受贈者1人につき年110万円です。父母から贈与を受けても、控除できるのは合計で110万円で、220万円にはなりません。
2. 1)は、最高で220万円としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、基礎控除額は年110万円、です。

ほかの選択肢

• 2 贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上の人が、直系尊属から暦年課税の贈与を受けた場合は、特例税率が使えます。適切です。
• 3 相続時精算課税でも、2024年1月1日以後の贈与には、基礎控除が引けます。適切です。
• 4 相続時精算課税の贈与税の税率は、一律20％です。適切です。

覚えておくこと

• 基礎控除：受贈者1人につき年110万円。父母それぞれから受けても合計で110万円
• 特例税率：直系尊属（父母・祖父母など）から、贈与を受けた年の1月1日現在で18歳以上の人への贈与

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：相続時精算課税の基礎控除が使える贈与の開始（相続時の加算が基礎控除後の額になる贈与も同じ）・相続時精算課税の税率・贈与税（暦年課税）の基礎控除・贈与税の特例税率が使える受贈者の年齢