2026年5月 第2問｜公的医療保険と介護保険

正解：4 夫婦がともに被保険者である場合において、妻が出産したときは、所定の手続により、妻に対して出産育児一時金が支給され、夫に対して家族出産育児一時金が支給される。

ポイント

協会けんぽの保険給付について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

給付の窓口負担、期間、合算の対象、出産の給付が並びます。出産の給付は、だれの出産かで名前が分かれるので、夫婦ともに被保険者の場合を取りちがえやすいです。

1. 出産育児一時金は被保険者本人の出産に、家族出産育児一時金は被扶養者の出産に支給されます。夫婦ともに被保険者なら、妻は被保険者本人として出産育児一時金を受けます。同じ出産に家族出産育児一時金は支給されないので、夫には支給されません。
2. 4)は、夫にも家族出産育児一時金が支給されるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、妻に対して出産育児一時金が支給される、です。

ほかの選択肢

• 1 70歳未満の被保険者の窓口負担は、原則3割なので、適切です。
• 2 傷病手当金は、支給を始めた日から通算1年6か月なので、適切です。
• 3 70歳未満の高額療養費の合算の対象は、医療機関ごとに21,000円以上の窓口負担なので、適切です。

覚えておくこと

• 出産育児一時金：被保険者本人の出産に、産科医療補償制度加入の医療機関で在胎週数22週以降なら1児につき50万円
• 家族出産育児一時金：被扶養者（扶養家族）の出産に支給。夫婦とも被保険者なら、妻は出産育児一時金を受ける
• 高額療養費の合算：70歳未満は、同じ月の医療機関ごと（入院・外来、医科・歯科別）に21,000円以上のもの

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：医療費の窓口負担割合（義務教育就学後〜70歳未満）・医療費の窓口負担割合が変わる年齢（70歳）・高額療養費の自己負担限度額の区分（ア〜オ）が対象とする年齢・高額療養費の世帯合算で、70歳未満の人の自己負担額を合算できる額（1つの医療機関ごと）・傷病手当金の支給期間（支給開始日から通算）・出産育児一時金の額（産科医療補償制度加入機関、在胎週数22週以降、1児あたり）