2026年5月 第9問｜住宅ローンと教育資金

正解：2 フラット35の資金使途は、新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金とされており、投資用物件など第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金も対象となる。

ポイント

フラット35（買取型）の借入期間、資金使途、抵当権、繰上返済について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

フラット35は、申込本人かその親族が住む住宅のためのローンです。投資用や賃貸用の物件には使えません。

1. フラット35の資金使途は、申込本人またはその親族が住む新築住宅の建設・購入資金か、中古住宅の購入資金に限られます。投資用など、第三者に賃貸する目的の物件の取得資金には利用できません。
2. 2)は、賃貸目的の住宅の資金も対象になるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、第三者に賃貸する目的で取得する住宅の建設・購入資金は対象とならない、です。

ほかの選択肢

• 1 借入期間は、申込時の年齢から80歳までの年数と35年のいずれか短い年数が上限なので、適切です。
• 3 住宅金融支援機構が、対象の住宅と敷地について第1順位の抵当権者になるので、適切です。
• 4 「住・My Note」で一部繰上返済をする場合は、手数料は必要なく、返済できる額は10万円以上なので、適切です。

覚えておくこと

• フラット35の資金使途：本人か親族が住む新築の建設・購入と中古の購入。投資用・賃貸目的の物件には使えない
• フラット35の借入期間の上限：申込時から80歳までの年数と35年のいずれか短い年数
• フラット35：機構が第1順位の抵当権者になる。保証人も保証料も不要で、繰上返済の手数料もかからない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：フラット35の完済時の年齢の上限・フラット35の借入期間の上限・フラット35の一部繰上返済の最低金額（インターネットサービス「住・My Note」）