2024年5月 第17問

正解：② 不適切

❶ ポイント

非上場株式の配当と、確定申告不要制度の関係を問う問題です。

❷ 考え方と解き方

確定申告不要制度は、源泉徴収で課税が済んだ配当を、申告しなくてもよくする制度です。上場株式等と非上場株式で、選べる条件がちがいます。

1. 上場株式等の配当は、大口株主等を除き、金額にかかわらず選べます。
2. 非上場株式の配当は、1回の配当が10万円×配当計算期間の月数÷12以下のときだけ選べます。
3. したがって、この記述は不適切です。正しくは、非上場株式の配当は、少額配当に当たるときに限り、確定申告不要制度を選択できる、です。

❸ 覚えておくこと

• 上場株式等の配当（持株3％以上の大口株主等を除く）は、金額にかかわらず確定申告不要制度を選べる
• 非上場株式の配当は、1回の配当が10万円×配当計算期間の月数÷12以下のときだけ確定申告不要制度を選べる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：大口株主等の持株割合・非上場株式等の少額配当の申告不要の基準額（月割の元の額）