分野 D｜タックスプランニング 最頻出

税の体系と課税方式

過去の公開問題では、国税と地方税の分類、利子・配当の課税方式と確定申告不要制度が、3回分で4問出ています。

よく出る形

  • 国税と地方税の分類を問い、税の種類を取りちがえて誤りにする
  • 利子・配当の課税方式（総合・申告分離・源泉分離・申告不要）を問う
  • 過去のデータにもとづく目安：公開問題3回分で4問（○×3・三答1）

覚えること

  • 国税は国が課す税（所得税、法人税、相続税、贈与税、消費税、印紙税、登録免許税など）
  • 地方税は都道府県・市町村が課す税（住民税、事業税、固定資産税、自動車税など）
  • 直接税は納める人と負担する人が同じ税（所得税など）、間接税は別の税（消費税など）
  • 所得税は、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の各所得に分けて計算する
  • 各種所得の金額を合計し、所得控除を引いた課税所得金額に税率をかけ、税額控除を引く
  • 所得税の税率は、課税所得金額が多いほど高くなる超過累進税率（5％出どころ〜45％出どころ）
  • 復興特別所得税は、2026年分まで、基準所得税額（税額控除後の所得税額）の2.1％出どころ
  • 利子所得は預貯金・公社債の利子、配当所得は株式の配当や株式投資信託の収益分配金
  • 総合課税は、ほかの所得と合計して税額を計算する課税方式
  • 申告分離課税は、ほかの所得と分けて税額を計算し、確定申告で納める課税方式
  • 源泉分離課税は、支払の時に税が引かれて課税が終わり、確定申告はしない（預貯金の利子など）
  • 特定公社債（国債、地方債など）の利子は申告分離課税で、確定申告不要制度を選べる
  • 上場株式等の配当（持株3％出どころ以上の大口株主等を除く）は、金額にかかわらず確定申告不要制度を選べる
  • 非上場株式の配当は、1回の配当が10万円出どころ×配当計算期間の月数÷12以下のときだけ確定申告不要制度を選べる
  • 参考：2027年分以後は、復興特別所得税が1.1％出どころに下がり、防衛特別所得税が新設される

数字と計算

  • 例：基準所得税額が100万円なら、復興特別所得税は100万円×2.1％出どころ＝2万1,000円

ひっかけ

  • 登録免許税と印紙税は国税。「登録」「印紙」の名前で地方税と思わない
  • 非上場株式の配当は、金額の多寡にかかわらず確定申告不要、とはならない
  • 源泉分離課税の所得を、確定申告で納めるのは誤り

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（4問）

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