2024年5月 第54問
個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
正解：1) ５年
❶ ポイント
長期譲渡所得になる所有期間を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
年数のほかに、数える日にも注意が要ります。売った日ではなく、譲渡した年の1月1日現在で、所有期間を数えます。
- 長期譲渡所得になるのは、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡です。
- したがって、1) 5年 が正解です。
❸ ほかの選択肢
- 2) 10年：居住用財産の軽減税率の特例の所有期間（譲渡した年の1月1日現在で10年を超える）で使う年数です。長期・短期の区分とは別の基準です。
❹ 覚えておくこと
- 長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超える土地・建物の譲渡。そうでなければ短期
- 長期か短期かは、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を超えるかで決まる。売った日ではない
（テーマ・覚えること）
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2024年5月 第54問