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譲渡所得の計算

過去の公開問題では、長期譲渡所得の所有期間、概算取得費の割合、取得費加算の特例の期限が、3回分で3問出ています。

よく出る形

  • 長期譲渡所得になる所有期間を空欄にして問う（判定日もあわせて）
  • 取得費が不明なときの概算取得費の割合を問う
  • 相続した土地を売るときの、取得費加算の特例の期限を問う

覚えること

  • 土地・建物の譲渡所得＝譲渡収入金額－（取得費＋譲渡費用）（特別控除があれば、さらに引く）
  • ほかの所得と分けて税額を計算する（分離課税）。所得税・復興特別所得税（復興のための上乗せ）・住民税がかかる
  • 取得費：買ったときの代金や購入手数料、改良費など。建物は、所有期間の減価償却費相当額を差し引く
  • 譲渡費用：売るために直接かかった費用（仲介手数料、売主が負担した印紙税、取壊し費用、立退料など）
  • 修繕費や固定資産税などは、譲渡費用に入らない
  • 売った金額の5％出どころを概算取得費として取得費にできる（取得費が不明なときや、実額がその額より小さいとき）
  • 取得費加算の特例：相続した土地などを売ったとき、納めた相続税の一部を取得費に加算できる
  • 使えるのは、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年出どころを経過する日までに売った場合だけ
  • 長期譲渡所得は、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年出どころを超える土地・建物の譲渡。そうでなければ短期
  • 税率（各税の合計）は、長期譲渡所得が20.315％出どころ、短期譲渡所得が39.63％出どころ

数字と計算

  • 例：長期で、譲渡収入金額5,000万円、取得費2,000万円、譲渡費用300万円とする
  • 譲渡所得＝5,000万円－(2,000万円＋300万円)＝2,700万円
  • 税額＝2,700万円×20.315％出どころ＝約548.5万円

ひっかけ

  • 長期か短期かは、譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年出どころを超えるかで決まる。売った日ではない
  • 長期の20.315％出どころと、短期の39.63％出どころを取りちがえない
  • 建物の取得費は、購入代金そのままではなく、減価償却費相当額を引いた額

想定問題

4問（○×式と三答択一式）

このテーマの想定問題を解く（4問）

このテーマの公開問題

公開問題を解く（3問）

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