2025年5月 第60問
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、その宅地のうち（ ① ）までを限度面積として、評価額の（ ② ）相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
正解：3) ① 400㎡ ② 80％
❶ ポイント
特定事業用宅地等の限度面積と減額割合を問う問題です。
❷ 考え方と解き方
限度面積がいちばん大きいのは、特定事業用宅地等です。居住用と取りちがえると、限度面積が小さくなります。
- 特定事業用宅地等（被相続人等が事業をしていた宅地）は、400㎡まで、評価額の80％相当額を減額できます。特定同族会社事業用宅地等も、同じ限度面積と減額割合です。
- したがって、3) の400㎡と80％が正解です。
❸ ほかの選択肢
- 1) 200㎡と50％：貸付事業用宅地等の組です。
- 2) 330㎡と80％：特定居住用宅地等の組です。減額割合が同じなので、限度面積で区分を見分けます。
❹ 覚えておくこと
- 特定事業用宅地等（被相続人等が事業をしていた宅地）：400㎡まで、評価額の80％を減額する
- 特定同族会社事業用宅地等（同族会社が事業に使う宅地）も、特定事業用と同じ限度面積と割合
（テーマ・覚えること）
数字の出どころ：小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（貸付事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定事業用宅地等）の減額割合・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の限度面積・小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）の減額割合
出典：日本FP協会 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定学科試験 2025年5月 第60問