令和6年度 問27|オプトイン・オプトアウト・第三者提供・データマスキング(同意の取得)

令和6年度 問27四肢択一

個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはどれか。

正解:イ a, c

ポイント

個人データを、あらかじめ本人の同意を得ずに第三者へ提供してよい場合を、事例から選ぶ問題です。

考え方と解き方

同意なしで提供できる場合は、法律に決められています。頼まれたから、相手が困っていそうだからという理由だけで、渡してよいと考えると誤ります。

  1. a は該当します。意識不明の人について病院から問い合わせがあった場合で、生命・身体の保護に必要であり、本人の同意を得ることが難しいからです。
  2. b は該当しません。保険会社の勧誘のための提供は、同意が要らない場合のどれにも当たらず、本人の同意が要ります。
  3. c は該当します。捜査機関からの法令に基づく要請に応じる提供は、法令に基づく場合に当たります。
  4. したがって、該当するのは a、c で、イ です。

ほかの選択肢

  • ア c も該当するので、a だけでは足りません。法令に基づく要請に応じる提供も、同意は要りません。
  • ウ a も該当するのに入っておらず、該当しない b が入っています。
  • エ a も該当するので、c だけでは足りません。生命・身体の保護に必要な提供も、同意は要りません。

覚えておくこと

  • 第三者提供の原則:個人データ(名簿などに整理した個人情報)は、あらかじめ本人の同意を得て提供する
  • 同意なしで提供できる場合:法令に基づく、生命・身体・財産の保護で同意が難しい、など

(テーマ・覚えること)

出典:令和6年度 ITパスポート試験 公開問題 問27

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