2024年5月 第14問｜保険金・給付金と税金

正解：2 契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。

ポイント

生命保険の保険金・給付金・解約返戻金の税金を見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

一時払の終身保険は、5年以内に解約すれば源泉分離課税になる、と思いこむ所が間違えやすい所です。源泉分離課税になるのは、一時払養老保険などの差益です。

1. 解約返戻金は、契約者が受け取れば一時所得です。源泉分離課税の対象は、一時払養老保険などの差益で、保険期間が5年以下などの場合に20.315％です。一時払終身保険は、この養老保険などの差益にあたらず、早期に解約しても一時所得です。
2. 2)は、一時払終身保険の解約差益を源泉分離課税としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、解約返戻金は一時所得として所得税の課税対象となる、です。

ほかの選択肢

• 1 リビング・ニーズ特約の保険金は、一般に余命6か月以内と判断されたときに受け取るもので、身体の傷害や疾病に基づく保険金として非課税です。適切です。
• 3 保険料の負担者と被保険者が同じ人の保険で、相続人でない人が受け取った死亡保険金は、遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象です。適切です。
• 4 契約者と被保険者が別の個人年金保険で、年金開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取る死亡給付金は、契約者が保険料の負担者かつ受取人なので、一時所得として所得税の課税対象です。適切です。

覚えておくこと

• 一時払終身保険の解約返戻金：早期に解約しても一時所得（源泉分離課税の対象ではない）
• 非課税：リビング・ニーズ特約の保険金（一般に余命6か月以内と判断されたとき）
• 個人年金（契約者≠被保険者）：年金開始前の死亡給付金を契約者が受け取れば一時所得（別人なら贈与税）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：金融類似商品（保険期間等がある差益）の保険期間の条件・金融類似商品（一時払養老保険などの差益）の源泉分離課税の税率の合計・リビング・ニーズ特約の対象となる余命の期間