2024年5月 第47問｜不動産の取得・保有の税金

正解：3 都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。

ポイント

不動産に係る固定資産税と都市計画税の記述のうち、最も適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

固定資産税と都市計画税は、住宅用地の特例の割合、納税義務者、課税される区域が似ていて、取りちがえやすい所です。税率に上限（制限税率）があるのは都市計画税です。

1. 都市計画税の税率は市町村が条例で定め、上限（制限税率）は0.3％です。
2. したがって、最も適切なのは 3 です。

ほかの選択肢

• 1 小規模住宅用地の課税標準を価格の3分の1としている所が違います。固定資産税の小規模住宅用地は価格の6分の1で、3分の1は一般住宅用地の割合です。
• 2 借地権者が借地権割合に応じて納税義務を負うとしている所が違います。固定資産税は毎年1月1日現在の所有者に課され、土地の固定資産税は借地権者ではなく土地の所有者が負います。
• 4 市街化調整区域内としている所が違います。都市計画税は、原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に課されます。

覚えておくこと

• 固定資産税：毎年1月1日現在の所有者に市町村が課す（土地は借地権者でなく所有者）
• 住宅用地の固定資産税：住宅1戸当たり200㎡以下の部分（小規模住宅用地）は課税標準が価格の6分の1
• 都市計画税：原則として市街化区域内の土地・家屋の所有者に市町村が課す。制限税率は0.3％

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：固定資産税の賦課期日・固定資産税の一般住宅用地の課税標準・小規模住宅用地の面積・固定資産税の小規模住宅用地の課税標準・都市計画税の税率の上限（制限税率）