2024年9月 第2問｜FPの倫理と関連法規

正解：2 社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客から老齢厚生年金の繰下げ支給について相談を受け、有償で老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、請求手続きを代行した。

ポイント

FPができる業務とできない業務のうち、関連法規に照らして最も不適切な行為を選ぶ問題です。

考え方と解き方

年金の手続では、制度の説明や試算と、請求書の作成・提出の代行が分かれます。資格や登録が要るのは、書類を作って手続を代行するほうです。

1. 公的年金の請求書を作成し、請求手続を代行することは、社会保険労務士の独占業務です。登録を受けていないFPが有償で行うことはできません。
2. 2)は、老齢厚生年金の支給繰下げ請求書を作成し、手続を代行しているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、繰下げ後の受給額の試算や制度の一般的な説明にとどめる、です。

ほかの選択肢

• 1 生命保険の一般的な商品内容や目的別の活用方法の説明は、保険の募集にあたらないので、募集人の登録がなくても有償でできます。適切です。
• 3 任意後見受任者になることに、資格や登録は要りません。有償でも、適切です。
• 4 公正証書遺言の証人になるのに、資格は要りません。欠格事由に当たらなければ、有償でも、適切です。

覚えておくこと

• 社会保険労務士の独占業務：報酬を得て、年金の裁定請求（受取りの手続き）書類の作成・提出を代行（社会保険労務士法）
• FPができる法律関係：一般的な法律知識の説明、任意後見受任者（将来の後見人役）になること
• FPができる法律関係：公正証書遺言の証人になること（証人の欠格事由に当たらない場合）

（テーマ・覚えること）