2024年9月 第34問｜住宅ローン控除と配当控除

正解：2 住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が３,０００万円以下でなければならない。

ポイント

住宅ローン控除の要件について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

住宅ローン控除の所得の要件は、以前の制度の3,000万円と取りちがえやすい所です。

1. 住宅ローン控除は、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件です。
2. 2)は、3,000万円以下としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、納税者のその年分の合計所得金額が2,000万円以下でなければならない、です。

ほかの選択肢

• 1 新築等の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが要件です。適切です。
• 3 償還期間が10年以上であることが要件で、繰上げ返済でその年数に満たなくなると、以後は適用を受けられません。適切です。
• 4 居住の年に居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除を受けると、住宅ローン控除は受けられません。適切です。

覚えておくこと

• 要件：新築等の日から6か月以内に居住し、控除を受ける各年の12月31日まで引き続き居住する
• 要件：合計所得金額2,000万円以下、償還期間10年以上のローン（繰上げ返済でその年数に満たなくなると、以後は適用外）
• 重複不可：居住の年の前後の一定期間内に、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除などを受けると適用外

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：居住用財産を譲渡した場合の特別控除・住宅ローン控除：新築等の日から居住の用に供するまでの期間・住宅ローン控除の借入金の償還期間の要件・住宅ローン控除の合計所得金額の要件