2024年9月 第46問｜区分所有法

正解：3 区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた建物の部分は、区分所有権の目的となる専有部分であり、規約によって共用部分とすることはできない。

ポイント

区分所有法の記述のうち、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

専有部分と共用部分の関係を取りちがえやすい所です。専有部分となる部分でも、規約により共用部分にできます。「規約によって共用部分とすることはできない」という言い切りに注意します。

1. 構造上と利用上の独立性を備えた建物の部分は専有部分ですが、規約により共用部分とすることができます。
2. 3)は、規約によって共用部分とすることはできないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、専有部分となる部分でも、規約によって共用部分とすることができる、です。

ほかの選択肢

• 1 区分所有者全員の同意があれば、招集の手続きを経ないで集会を開けるので、適切です。
• 2 専有部分が数人の共有に属するときは、議決権を行使すべき者を1人定めなければならないので、適切です。
• 4 共用部分の共有持分は、規約に別段の定めがなければ、専有部分の床面積の割合によるので、適切です。

覚えておくこと

• 専有部分（各自の部屋）となる部分でも、規約により共用部分（廊下など）にできる
• 区分所有者全員の同意があれば、招集の手続きを経ずに集会を開ける
• 専有部分が数人の共有のとき：議決権を行使する者を1人定める

（テーマ・覚えること）