2024年9月 第45問｜建築基準法

正解：2 準防火地域内に準耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限について緩和措置の適用を受けることができる。

ポイント

準防火地域の建蔽率の緩和と、セットバック部分、用途地域のまたがりを問う、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

建蔽率の緩和は、防火地域と準防火地域で、対象になる建築物の構造が違います。準防火地域では、耐火建築物だけでなく準耐火建築物等も対象です。

1. 準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等は、建蔽率の限度に10分の1が加えられます。
2. 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 セットバック部分は、建蔽率にも容積率にも、敷地面積に算入できません。算入できるとしている所が違います。
• 3 敷地が2つの用途地域にまたがるとき、敷地の過半の属する地域の規定が全体に適用されるのは、用途の制限です。建蔽率の限度は、各部分の面積の割合で加重平均します。
• 4 前面道路の幅員が12m未満で制限を受けるのは、建蔽率ではなく容積率です。建蔽率としている所が違います。

覚えておくこと

• 建蔽率の緩和：防火地域内の耐火建築物等、準防火地域内の耐火建築物等・準耐火建築物等は、10分の1を加える
• 敷地が2つの地域にまたがる：建蔽率・容積率の限度は、各部分の面積の割合で加重平均する
• 前面道路の幅員が12m未満：容積率は、道路の幅員（m）に係数を乗じた数値と、都市計画の容積率の低い方が限度

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：防火地域の耐火建築物等の建蔽率の加算・前面道路の幅員による容積率制限が働く幅員