2024年9月 第53問｜贈与税の配偶者控除と相続時精算課税

正解：4 父からの財産の贈与について子が本制度を選択しようとする場合、その適用の対象となる贈与財産の種類や贈与回数について制限はない。

ポイント

相続時精算課税制度について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

選択は贈与者ごとにする制度で、一度選ぶと戻せない点が中心です。暦年課税との関係、年齢の要件、対象財産の制限の有無を、1つずつ分けて見ます。

1. 相続時精算課税の対象になる贈与財産は、財産の種類、金額、贈与回数に制限がありません。
2. 4)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 4 です。

ほかの選択肢

• 1 一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に変更できません。変更できるとしている所が不適切です。
• 2 選択は贈与者ごとにします。父について選択しても、母からの贈与は、選択しなければ暦年課税で計算できます。母にも適用され暦年課税にできないとしている所が不適切です。
• 3 年齢の要件は贈与者にも受贈者にもあります。贈与者は贈与の年の1月1日現在で60歳以上、受贈者は18歳以上です。受贈者に要件がないとしている所が不適切です。

覚えておくこと

• 贈与財産の種類・金額・回数に制限はない
• 選択は贈与者ごと。選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない
• 選ばなかった贈与者（例：母）からの贈与は、暦年課税で計算する

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：相続時精算課税の受贈者の年齢・相続時精算課税の贈与者の年齢