2024年9月 第56問｜遺産分割・配偶者居住権・相続登記

正解：1 被相続人の配偶者は、被相続人の財産に属した建物に相続開始の時に居住していなかった場合であっても、当該建物について配偶者居住権を取得することができる。

ポイント

配偶者居住権について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

配偶者居住権は、相続開始の時に住んでいた建物について、一定の場合に取得できる権利です。居住していたかどうかと、建物の共有の有無で、取得できるかどうかが分かれます。

1. 配偶者居住権を取得できるのは、配偶者が相続開始の時に居住していた、被相続人の財産に属した建物について、遺産分割で取得するとされたときや、遺贈の目的とされたときです。被相続人がその建物を配偶者以外の人と共有していたときは、取得できません。
2. 1)は、相続開始の時に居住していなかった場合でも取得できるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、相続開始の時に居住していた建物について、配偶者居住権を取得できる、です。

ほかの選択肢

• 2 被相続人が配偶者以外の者と建物を共有していた場合は、配偶者居住権を取得できないので、適切です。
• 3 建物の所有者の承諾を得れば、第三者に建物の使用または収益をさせることができるので、適切です。
• 4 建物の全部が滅失などで使用および収益をすることができなくなったときは、配偶者居住権は消滅するので、適切です。

覚えておくこと

• 取得できる場合：遺産分割で取得するとされたとき、または遺贈の目的とされたとき（相続開始の時の居住が条件）
• 取得できない場合：被相続人が、その建物を配偶者以外の人と共有していたとき
• 第三者に使用・収益させるには、建物の所有者の承諾が要る。建物の全部が使えなくなると消滅する

（テーマ・覚えること）