遺産分割・配偶者居住権・相続登記

正解：2 被相続人の財産に属した建物を、被相続人が相続開始の時に配偶者以外の者と共有していた場合でも、配偶者は、その建物の配偶者居住権を取得することができる。

ポイント

配偶者居住権について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

配偶者居住権は、住んでいた建物に住み続けるための権利ですが、取得できる場合と、権利の使い方には条件があります。取得の条件を広げて覚えると、誤りに気づけません。

1. 配偶者居住権を取得できるのは、配偶者が相続開始の時に居住していた、被相続人の財産に属した建物について、遺産分割で取得するとされたときや、遺贈の目的とされたときです。被相続人がその建物を配偶者以外の人と共有していたときは、取得できません。
2. 2)は、配偶者以外の者との共有でも取得できるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、被相続人が配偶者以外の者と共有していた建物については、配偶者居住権を取得することができない、です。

ほかの選択肢

• 1 相続開始の時に居住していた建物について、遺産分割で取得するとされたときは配偶者居住権を取得できるので、適切です。
• 3 配偶者居住権を取得した配偶者は、建物の所有者の承諾を得れば、第三者に建物の使用または収益をさせることができるので、適切です。
• 4 建物の全部が滅失などで使えなくなったときは、配偶者居住権は消滅するので、適切です。

覚えておくこと

• 取得できる場合：遺産分割で取得するとされたとき、または遺贈の目的とされたとき（相続開始の時の居住が条件）
• 取得できない場合：被相続人が、その建物を配偶者以外の人と共有していたとき
• 第三者に使用・収益させるには、建物の所有者の承諾が要る。建物の全部が使えなくなると消滅する

（テーマ・覚えること）

正解：2 換価分割は、遺産の全部または一部を売却して金銭に換え、その金銭を共同相続人の間で分ける方法である。

ポイント

遺産分割の方法の名前と中身を結びつけて、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

名前と中身を入れかえて誤りにする問題です。名前が示す分け方を、字から考えると見分けられます。

1. 遺産分割の方法は、現物分割（そのまま取得）、換価分割（売却して金銭を分ける）、代償分割（取得者が代わりの財産を渡す）です。
2. 2)は換価分割の内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 現物分割は、遺産を個々の財産の形のまま、各相続人が取得する方法です。共同相続人の共有とする分け方としている所が違います。
• 3 遺産を個々の財産の形のまま取得する方法は、代償分割ではなく現物分割です。名前と中身が入れかわっている所が違います。
• 4 特定の相続人が現物を取得し、ほかの相続人に代償財産を渡す方法は、換価分割ではなく代償分割です。名前と中身が入れかわっている所が違います。

覚えておくこと

• 遺産分割の方法：現物分割（そのまま取得）、換価分割（売却して金銭を分ける）、代償分割（取得者が代わりの財産を渡す）

（テーマ・覚えること）

正解：4 （ア）5年、（イ）6か月

ポイント

遺産分割を禁ずる期間と、配偶者短期居住権の期間を、空欄の組合せで答える問題です。

考え方と解き方

似た長さの期間が並ぶので、どの制度の期間かを取りちがえやすい所です。（ア）は遺言で禁ずる期間の上限、（イ）は配偶者短期居住権の存続を決める基準の期間です。

1. 被相続人が遺言で遺産の分割を禁ずる期間は、相続開始の時から5年を超えない期間です。これが（ア）です。
2. 配偶者短期居住権は、遺産分割をする場合、居住建物の帰属が決まる日と、相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで存続します。これが（イ）です。したがって、最も適切なのは 4 （ア）5年、（イ）6か月 です。

ほかの選択肢

• 1 （ア）と（イ）の両方が違います。遺言で遺産の分割を禁ずる期間は相続開始の時から5年を超えない期間で、短期居住権は相続開始の時から6か月を経過する日を基準にします。
• 2 （ア）が違います。遺言で遺産の分割を禁ずる期間は、相続開始の時から5年を超えない期間です。（イ）は合っています。
• 3 （イ）が違います。配偶者短期居住権は、相続開始の時から6か月を経過する日を基準にします。（ア）は合っています。

覚えておくこと

• 分割の禁止：被相続人は遺言で、相続開始の時から5年以内の期間を定めて遺産の分割を禁ずることができる
• 配偶者短期居住権：遺産分割をするときは、建物の帰属が決まる日か相続開始から6か月を経過する日の遅い方まで、無償で住める

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：遺産分割の禁止の期間の上限（遺言・契約・家庭裁判所）・配偶者短期居住権の期間

正解：1 相続人申告登記の申出は、相続人が複数いる場合、相続人の全員が共同してしなければ、受け付けられない。

ポイント

相続人申告登記について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

相続人申告登記は、手軽に義務を果たせる手続です。全員で申し出る必要があると考えたり、遺産分割で取得した場合の登記も不要と考えたりすると、誤ります。

1. 相続人申告登記は、相続の開始と自分が相続人であることを登記官に申し出る手続で、相続人が単独でできます。申出をすると、相続登記の申請義務を履行したものとみなされます。
2. 1)は、相続人の全員が共同してしなければならないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、相続人が複数いる場合でも、相続人が単独で申出をすることができる、です。

ほかの選択肢

• 2 登記官は、申出をした者の氏名や住所などを所有権の登記に付記することができるので、適切です。
• 3 申出のあとに遺産分割で所有権を取得したときは、遺産分割の日から3年以内に所有権の移転登記を申請しなければならないので、適切です。
• 4 申請を怠ったときは、10万円以下の過料の対象になるので、適切です。

覚えておくこと

• 相続人申告登記：相続の開始と自分が相続人であることを登記官に申し出る。相続人が単独でできる。義務を履行したとみなされる
• 相続人申告登記のあと遺産分割で取得したときは、遺産分割の日から3年以内に登記を申請する
• 正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：遺産分割による所有権取得の登記の期限（遺産分割の日から）・相続登記の申請を怠ったときの過料