2025年1月 第1問｜FPの倫理と関連法規

正解：1 社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、年金について相談に来た顧客の求めに応じ、公的年金の老齢給付を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給額について、それぞれの見込額を試算して説明した。

ポイント

FPができる業務を、関連法規に照らして選ぶ問題です。最も適切な行為を選びます。

考え方と解き方

資格や登録が要るかどうかは、何をしたかで決まります。見込額の試算や説明のような一般的な業務と、書類の作成や代理、個別の投資助言のような業務を分けて見ます。

1. 公的年金の繰上げ・繰下げをした場合の受給見込額の試算と説明は、請求手続の代行ではないので、社会保険労務士の登録がなくてもできます。
2. 1)は、見込額を試算して説明しているだけなので、適切です。したがって、最も適切なのは 1 です。

ほかの選択肢

• 2 寄附金控除の額を具体的に計算し、確定申告書の作成を代行することは、税理士の独占業務です。登録のないFPはできないので、不適切です。
• 3 顧客の選んだ個別の銘柄について、投資のタイミングを有償で助言することは、投資助言・代理業にあたります。登録のないFPはできないので、不適切です。
• 4 顧客の代理人として、有償で他の相続人と遺産分割協議を行うことは、弁護士の独占業務です。登録のないFPはできないので、不適切です。

覚えておくこと

• FPができる年金業務：年金の見込額の試算（繰上げ・繰下げの比較を含む）、一般的な制度の説明
• 税理士の独占業務（資格者だけの業務）：有償・無償を問わず、個別具体的な税額計算、申告書の作成・代行、税務相談（税理士法）
• 弁護士の独占業務：報酬を得る目的で行う法律事件の代理・和解・法律相談。遺産分割協議の代理も含む（弁護士法）

（テーマ・覚えること）