2025年1月 第35問｜住宅ローン控除と配当控除

正解：2 取得した住宅が店舗併用住宅である場合、その床面積の２分の１以上に相当する部分がもっぱら居住の用に供されなければ、住宅ローン控除の適用を受けることができない。

ポイント

住宅ローン控除について、最も適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

4つの記述は、控除の額と期間、床面積の要件、手続き、再入居と、別々の論点です。それぞれ、住宅の区分や年分で内容が変わるので、条件ごとに確かめます。

1. 店舗併用住宅は、床面積の2分の1以上をもっぱら自己の居住の用に供していれば、住宅ローン控除の対象になります。
2. 2)は、この内容と同じです。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 2024年に居住した認定住宅等以外の一般の中古住宅は、借入限度額が2,000万円、控除期間が10年です。3,000万円・13年としている所が違います。
• 3 最初の年分から年末調整で受けられるとしている所が違います。正しくは、最初の年分は確定申告で受け、年末調整は2年目以降です。
• 4 再入居しても適用を受けられないとしている所が違います。正しくは、再び居住すれば、再入居した年以後の控除期間内は適用を受けられます。

覚えておくこと

• 店舗併用住宅など：床面積の2分の1以上を、もっぱら自己の居住の用に供する
• 手続き：最初の年分は確定申告。2年目以降、給与所得者は年末調整で受けられる
• 再入居：転勤などのやむを得ない事由で居住をやめても、再び居住すれば、再入居した年以後の控除期間内は適用を受けられる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：住宅ローン控除の借入限度額（その他の住宅＝中古で認定住宅等以外、令和4〜12年居住）・住宅ローン控除の控除期間（その他の住宅＝中古で認定住宅等以外、令和4〜12年居住）・住宅ローン控除：床面積のうち専ら自己の居住の用に供する部分の割合（店舗併用住宅など）