2025年1月 第50問｜土地の有効活用の方式

正解：4 事業受託方式は、土地の有効活用の企画、建設会社の選定や当該土地上に建設された建物の管理・運営等を土地所有者の依頼を受けたデベロッパーが行う手法であり、土地所有者は建設資金を調達する必要はなく、建物の所有名義はデベロッパーとなる。

ポイント

有効活用の各方式の特徴のうち、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

事業受託方式は、任せる範囲と、お金や名義の持ち主を分けて考えます。企画や管理・運営を任せても、建設資金と名義まで任せることにはなりません。

1. 事業受託方式では、企画や管理・運営はデベロッパーに任せますが、建設資金の調達と返済は土地所有者が行い、建物の所有名義も土地所有者です。
2. 4)は、建設資金を調達する必要がなく、所有名義がデベロッパーとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、土地所有者が建設資金を調達し、建物の所有名義も土地所有者となる、です。

ほかの選択肢

• 1 等価交換方式の全部譲渡方式は、土地の全部をデベロッパーに譲渡し、その対価として建物の一部と、その土地の一部を取得する方式なので、適切です。
• 2 建設協力金方式は、建物を借りる予定のテナントから建設費相当額の全部または一部を借り受けて建てる方式なので、適切です。
• 3 定期借地権方式では、借地人が建物を建てるため、土地所有者は地代収入を得て、建設資金を負担する必要がありません。適切です。

覚えておくこと

• 事業受託方式：建設資金の調達と返済は土地所有者が行い、建物の所有名義も土地所有者
• 等価交換方式：全部譲渡方式は、土地の全部を譲渡し、その対価として建物の一部と、その土地の一部を取得する
• 定期借地権方式：土地を一定期間貸して地代収入を得る。借地人が建物を建てて所有し、土地所有者は建設資金を負担しない

（テーマ・覚えること）