2025年1月 第51問｜民法の贈与契約

正解：2 死因贈与では、民法の遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。

ポイント

民法上の贈与について、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

死因贈与は、遺贈の規定が準用されることから、遺贈と同じ扱いだと読み違えやすい贈与です。成立のしかたが、遺贈と同じか違うかを見ます。

1. 死因贈与は、贈与者の死亡によって効力を生じ、遺贈の規定が準用されます。ただし、死因贈与は契約なので、贈与者と受贈者の合意で成立し、贈与者の一方的な意思表示では成立しません。
2. 2)は、贈与者の一方的な意思表示で成立するとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、死因贈与は、贈与者と受贈者の合意で成立する、です。

ほかの選択肢

• 1 書面によらない贈与は、履行の終わった部分を除き、各当事者が解除できます。適切です。
• 3 定期贈与は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。適切です。
• 4 負担付贈与で受贈者が負担を履行しないときは、相当の期間を定めて催告し、期間内に履行がなければ、原則として解除できます。適切です。

覚えておくこと

• 死因贈与：贈与者と受贈者の合意で成立する契約で、贈与者の一方的な意思表示だけでは成立しない
• 死因贈与（贈与者の死亡で効力が生じる贈与）：その性質に反しない限り、遺贈（遺言による贈与）の規定を準用する
• 負担付贈与：受贈者が負担を履行しなければ、相当の期間を定めて催告し、なお履行がなければ原則として解除できる

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