2025年5月 第15問｜法人契約の保険料の経理処理

正解：1 被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族、満期保険金受取人を法人とする養老保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。

ポイント

法人が契約者の生命保険の保険料の経理処理を、保険の種類と受取人から判断して、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

養老保険は、受取人の組み合わせで処理が変わります。死亡が遺族で満期が法人のときは、全額損金でも全額資産計上でもありません。

1. 死亡保険金の受取人が遺族、満期保険金の受取人が法人の養老保険は、保険料の2分の1を資産に計上し、残りを期間の経過に応じて損金に算入します。
2. 1)は、全額を損金に算入できるとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる、です。

ほかの選択肢

• 2 終身保険で死亡保険金の受取人が法人のときは、保険料の全額を資産に計上します。適切です。
• 3 解約返戻金のない医療保険で給付金の受取人が法人のときは、保険料を損金に算入できます。適切です。
• 4 最高解約返戻率が70％超85％以下の定期保険は、保険料の60％を資産に計上し、残額を損金に算入できます。適切です。

覚えておくこと

• 養老保険：死亡は遺族、満期は法人なら、保険料の2分の1を資産に計上し、残りは期間の経過に応じて損金に算入
• 終身保険：死亡保険金の受取人が法人なら、保険料の全額を資産に計上（損金にならない）
• 医療保険：給付金の受取人が法人で、解約返戻金がないものは、保険料を損金に算入できる

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：法人契約の養老保険（死亡保険金は被保険者の遺族、満期保険金は法人）の保険料の資産計上の割合・定期保険・第三分野保険の資産計上の区分の境（最高解約返戻率）：70％・定期保険・第三分野保険の資産計上の区分の境（最高解約返戻率）：85％・定期保険等の資産計上額（最高解約返戻率70％超85％以下）の当期分支払保険料に対する割合