2025年5月 第14問｜生命保険料控除

正解：2 特定（三大）疾病保障定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。

ポイント

生命保険料控除の対象になる保険料と、控除限度額を問う問題です。

考え方と解き方

名前に疾病とあると、介護医療保険料や対象外と考えてしまう所が間違えやすい所です。特定（三大）疾病保障定期保険は、定期保険の一種として扱われます。

1. 一般の生命保険料控除の対象になるのは、生命保険会社などと結ぶ、死亡保障を中心とした契約（定期保険・終身保険・養老保険など）の保険料です。特定（三大）疾病保障定期保険はこれにあたります。
2. 2)が適切です。したがって、最も適切なのは 2 です。

ほかの選択肢

• 1 勤労者財産形成貯蓄積立保険（一般財形）は財形貯蓄契約にあたり、その保険料は生命保険料控除の対象になりません。対象としている所が違います。
• 3 各区分の限度額を5万円としている所が違います。2012年1月1日以後に締結した契約（新制度）では、各区分とも4万円です（2026年（令和8年）分〜2027年（令和9年）分の所得税で、23歳未満の扶養親族がいる場合の一般の特例を除く）。5万円は旧制度の限度額です。
• 4 自動振替貸付により払込みに充当された保険料は、生命保険料控除の対象になります。「対象とならない」としている所が違います。

覚えておくこと

• 対象：養老保険・終身保険・定期保険と特定（三大）疾病保障定期保険は一般。医療保険（新制度）は介護医療
• 対象外：傷害保険契約（傷害特約）、一般財形（勤労者財産形成貯蓄積立保険）、国外で外国保険会社等と結んだ契約
• 対象：自動振替貸付により払込みに充当された保険料も、生命保険料控除の対象

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：生命保険料控除の新契約の開始日（この日以後に結んだ契約が新契約）・生命保険料控除（所得税、新契約）の区分ごとの上限・生命保険料控除の23歳未満の扶養親族の特例の開始年分・生命保険料控除の23歳未満の扶養親族の特例の最終年分・生命保険料控除の特例の対象となる扶養親族の年齢（23歳未満）・生命保険料控除（所得税、旧契約）の区分ごとの上限