2025年5月 第34問｜配偶者・扶養・基礎控除

正解：4 納税者との婚姻の届出を提出していない者であっても、納税者が加入している健康保険の被扶養者となっており、いわゆる内縁関係にあると認められる者は、控除対象配偶者に該当する。

ポイント

特定扶養親族・老人扶養親族の年齢区分と、控除対象配偶者の範囲を問う問題です。

考え方と解き方

控除対象配偶者は、生活の実態ではなく、民法上の配偶者かどうかで決まります。健康保険の被扶養者になっていても、内縁関係の人には同じ扱いが及びません。

1. 控除対象配偶者は、民法上の配偶者に限られます。婚姻の届出をしていない内縁関係の人は、健康保険の被扶養者であっても、控除対象配偶者に該当しません。
2. 4)は、内縁関係の人を控除対象配偶者に該当するとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 4 です。正しくは、内縁関係にあると認められる者は、健康保険の被扶養者であっても控除対象配偶者に該当しない、です。

ほかの選択肢

• 1 控除対象扶養親族のうち、12月31日現在で19歳以上23歳未満の人が、特定扶養親族です。適切です。
• 2 控除対象扶養親族のうち、12月31日現在で70歳以上の人が、老人扶養親族です。適切です。
• 3 本人の合計所得金額が1,000万円以下でなければ、配偶者の合計所得金額にかかわらず配偶者控除は受けられません。適切です。

覚えておくこと

• 配偶者控除の対象外：内縁関係の人、青色事業専従者として給与を受ける人、白色申告の事業専従者
• 扶養控除の額：一般38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）は63万円
• 扶養控除の額：老人扶養親族（70歳以上）は48万円、同居している父母等は58万円

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：扶養控除の額（一般の控除対象扶養親族）・扶養控除の額（老人扶養親族・同居老親等以外）・老人扶養親族の年齢（12月31日現在）・扶養控除の額（老人扶養親族・同居老親等）・扶養控除の額（特定扶養親族）・特定扶養親族の年齢の下限（12月31日現在）・特定扶養親族の年齢の上限（12月31日現在）・配偶者控除の本人の合計所得金額の区分（950万円超の区分の上端）