2025年5月 第39問｜消費税の課税と納税義務・簡易課税

正解：1 消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前年である。

ポイント

基準期間・特定期間・申告期限の記述から、最も不適切なものを選ぶ問題です。

考え方と解き方

基準期間と特定期間は似た言葉で、個人事業者では年のとり方が違います。基準期間を前年と取りちがえるのが、間違えるところです。

1. 個人事業者の基準期間は、その年の前々年です。前年とする1)は、不適切です。
2. したがって、最も不適切なのは 1 です。正しくは、消費税の課税期間に係る基準期間は、個人事業者についてはその年の前々年である、です。

ほかの選択肢

• 2 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者は、納税義務が免除されません。法人でも同じなので、適切です。
• 3 特定期間の課税売上高と給与等支払額の合計額がどちらも1,000万円を超える法人は、免税事業者になれません。適切です。
• 4 法人の消費税の確定申告書は、原則として課税期間の終了の日から2か月以内に提出します。適切です。

覚えておくこと

• 基準期間：個人事業者はその年の前々年、法人は前々事業年度。課税期間は、個人事業者が暦年、法人が事業年度
• 特定期間の課税売上高と給与等支払額の合計額が、どちらも1,000万円を超えると免除されない（どちらで判定するかは選べる）
• 申告期限：法人は課税期間の終了の日から2か月以内（届出で1か月延長できる場合あり）。個人事業者は翌年3月31日

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：消費税の申告期限の延長（法人）・消費税の確定申告と納税の期限（個人事業者、12月31日の属する課税期間）・消費税の納税義務が免除される基準期間の課税売上高・消費税の確定申告の提出期限（法人）・消費税の特定期間の課税売上高による判定の金額