2026年5月 第15問｜保険金・給付金と税金

正解：3 契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、贈与税の課税対象となる。

ポイント

生命保険の保険金・給付金・解約返戻金の税金を見分けて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

相続人でない人が保険金を受け取ると贈与税になる、と考えると間違えます。贈与税になるのは、被保険者・保険料の負担者・受取人がすべて別人のときです。

1. 契約者と被保険者が同一人のとき、保険料の負担者は被保険者なので、死亡保険金は相続税の課税対象です。受取人が相続人でなければ、遺贈により取得したものとみなされます。
2. 3)は、贈与税としているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 3 です。正しくは、相続税の課税対象となる、です。

ほかの選択肢

• 1 リビング・ニーズ特約の保険金は、一般に余命6か月以内と判断されたときに受け取るもので、身体の傷害や疾病に基づく保険金として非課税です。適切です。
• 2 一時払終身保険の解約返戻金は、早期に解約しても、一時所得として所得税の課税対象です。源泉分離課税は、一時払養老保険などの差益です。適切です。
• 4 入院給付金は、身体の傷害や疾病に基づいて受け取る給付金なので、非課税です。適切です。

覚えておくこと

• 死亡保険金：保険料の負担者＝被保険者なら相続税（相続人以外が受け取っても相続税）
• 一時払終身保険の解約返戻金：早期に解約しても一時所得（源泉分離課税の対象ではない）
• 非課税：入院・手術給付金、高度障害保険金、特定疾病保険金など、身体の傷害や疾病に基づく給付（損害保険も）

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：リビング・ニーズ特約の対象となる余命の期間