2026年5月 第25問｜株式の取引ルールと株価指数

正解：2 信用取引では、現物株式を所有していない場合、その株式の買建てを行うことはできるが、売建てを行うことはできない。

ポイント

株式の信用取引の仕組みについて、最も不適切な記述を選ぶ問題です。

考え方と解き方

信用取引では、現物株式がなくても売建てができる点と、制度信用から一般信用への変更ができない点を、取りちがえやすくなります。追証の判定が終値の委託保証金率で行われることも合わせて見ます。

1. 信用取引では、証券会社から株式を借りて売る売建てができます。現物株式を持っている必要はありません。
2. 2)は、現物株式を持っていないと売建てができないとしているので、不適切です。したがって、最も不適切なのは 2 です。正しくは、現物株式を所有していなくても、売建てを行うことができる、です。

ほかの選択肢

• 1 その日の終値で計算した委託保証金率が最低維持率を下回れば、追加保証金を差し入れるなどで不足を解消しなければならないので、適切です。
• 3 委託保証金は、受入保証金がない場合、約定価額の30％以上で、かつ30万円以上の額が必要とされるので、適切です。
• 4 制度信用取引で始めた取引を、途中で一般信用取引に変更することはできないので、適切です。

覚えておくこと

• 信用取引：現物株式がなくても、売建て（借りた株式を売る）ができる
• 追加保証金（追証）：その日の終値で計算した委託保証金率が最低維持率を下回ると、不足分を差し入れる
• 制度信用で始めた取引を、途中で一般信用に変更することはできない

（テーマ・覚えること）

数字の出どころ：信用取引の委託保証金の最低額（受入保証金がない場合）・信用取引の委託保証金の率（約定価額に対して）